四半期報告書-第107期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産合計は、減価償却による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ506,387千円減少し、55,335,201千円となりました。
負債合計は、有利子負債の圧縮などにより、前連結会計年度末に比べ682,368千円減少し、38,151,564千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ175,981千円増加し、17,183,637千円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみら
れる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当第1四半期連結累計期間の総売上高は4,705,536千円(前年同期比3.7%減)、営業利益は365,172千円(同15.1%減)、経常利益は296,179千円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は206,149千円(同4.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、「もっと確かな乗り物」を目指し定時性向上の取組みを継続したことと併せ、専門学校との産学連携プロジェクトの一環で制作したイメージCMの放送やファミリー向けイベントにおける「かぼちゃ電車バス」の展示等を通じ、バス利用の普及に努めました。その結果、新潟市域においては堅調に推移したものの、新潟市とのシニア半わりの精算方法が変更になったこと、また下越地区中山間地における利用者減少等の影響により、一般乗合バス部門全体では前年同期比減収となりました。
高速バス部門では、県外高速バスにおいて、平成31年4月1日に富山線の全日4往復運行並びにダイヤ改正を実施したこと等により需要喚起に努めましたが、6月の大阪サミット開催に伴う大阪・京都線の運休や、県内高速バスにおける利用者減少等の影響により、高速バス部門全体では前年同期比減収となりました。
貸切バス部門では、乗務員不足による稼働減少や学校関係の貸切を中心とした受注の減少および山形県沖地震に伴う催行延期等の影響により、前年同期比減収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は2,223,107千円(前年同期比4.5%減)、営業損失101,523千円(前年同期は営業損失55,466千円)となりました。
不動産事業におきまして、万代シテイの賑わい創出のため、幅広い年齢層に支持される各種イベントの誘致・開催を行いました。また、当社が運営管理するビルボードプレイスにおいて4月に新店舗を誘致する等、街区の魅力向上や来街客の増加に努めました。しかしながら、シルバーホテルビルの核テナント撤退等の影響もあり、賃料収入は前年同期比減収となりました。また、駐車場利用台数の減少により駐車場収入も前年同期比減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は696,506千円(前年同期比5.0%減)、営業利益295,143千円(前年同期比15.4%減)となりました。
商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、10連休となったゴールデンウイークを中心に新商品や「バスセンターのカレー」のレトルト商品等の土産品の販売が好調に推移しました。
この結果、商品販売事業の売上高は569,090千円(前年同期比0.4%増)、営業利益28,264千円(前年同期比103.3%増)となりました。
旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、宿泊の稼働率の上昇や一般宴会の受注が好調に推移しましたが、一部館外飲食店の閉店の影響等により売上高は前年同期比減収となりました。
また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、インバウンド需要の積極的な取込みや営業強化により宿泊客数の増加に努めたことにより、売上高は前年同期比増収となりました。
この結果、旅館事業の売上高470,445千円(前年同期比1.5%減)、営業利益28,616千円(前年同期比26.2%増)となりました。
その他事業のうち旅行業においては、平成から令和への改元と、それに伴う10連休により旅行需要が高まり、主催旅行において個人客の取り込みができたことで売り上げは好調に推移しました。一方、手配旅行においては、中止や規模縮小などマイナス要素が重なり、全体では前年同期比減収となりました。
広告代理業においては、積極的な営業展開により、一般広告の新規需要の開拓ならびに好調なバス広告需要の拡大に努めましたが、前年同期比減収となりました。
航空代理業においては、航空券販売手数料や空港業務受託手数料が増加したことにより、前年同期比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、主に環境部門におけるスポット受注が好調に推移した影響等により、前年同期比増収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は746,386千円(前年同期比4.6%減)、営業利益114,316千円(対前年14.7%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。