四半期報告書-第107期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産合計は、有形固定資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ270,890千円減少し55,570,698千円となりました。
負債合計は、有利子負債の圧縮などにより、前連結会計年度末に比べ749,362千円減少し、38,084,571千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ478,471千円増加し、17,486,127千円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や消費増税後の消費者マインドの動向等により、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当第3四半期連結累計期間の総売上高は14,302,012千円(前年同期比3.7%減)、営業利益は1,041,956千円(同17.5%減)、経常利益は813,323千円(同15.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は517,927千円(同1.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績の概況は、次の通りであります。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、「もっと確かな乗り物」を目指し定時性向上の取組みを継続したことと併せ、日々の運行データをもとに令和元年11月16日にダイヤ改正を行い利便性の向上に努めました。また、中学生限定のICカード乗車券「りゅーと」の販売や、「新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーン」の開催に合わせた路線バスの一日乗車券「ぶらばすチケット」の発売、観光型MaaS 実証実験への協力等を通じて、バス利用の普及に努めました。しかしながら、新潟市とのシニア半わりの精算方法が変更になったことや、下越地区中山間地では依然として利用者減少に歯止めがかからず減収となったこと等により、一般乗合バス部門全体では前年同期比減収となりました。
高速バス部門では、予約制で運行する県外高速バス路線への無料Wi-Fiサービスの導入により需要喚起に努めましたが、令和元年9月30日に大宮発着便の運行を終了したことや、県内高速バスにおける「高速バスカード」販売終了に伴う駆け込み需要の反動影響等により、高速バス部門全体では前年同期比減収となりました。
貸切バス部門では、10月の大型台風による影響や乗務員不足による稼働減少、学校関係の貸切を中心とした受注の減少等の影響により、前年同期比減収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は6,716,702千円(前年同期比4.2%減)、営業損失288,431千円(前年同期は営業損失159,036千円)となりました。
不動産事業におきまして、万代シテイの賑わい創出のため、幅広い年齢層に支持される各種イベントの誘致・開催を行い、街区の魅力向上に努めました。核テナントが撤退したシルバーホテルビルにおいては11月に新店舗を誘致し、来街客の増加に努めましたが、期初からの空室影響や、ビルボードプレイスにおいて消費増税後の買い控えや暖冬の影響からアパレルを中心とした物販が伸長しなかったこと等により、賃料収入は前年同期比減収となりました。また、駐車場利用台数の減少により駐車場収入も前年同期比減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は2,160,240千円(前年同期比4.1%減)、営業利益855,753千円(同9.2%減)となりました。
商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、新商品の「バスセンターのカレーせんべい」をはじめ、各種土産品の販売が好調に推移しましたが、直営販売部門において、昨年開催した催事販売の反動影響が大きく、前年同期比減収となりました。
この結果、商品販売事業の売上高は1,807,432千円(前年同期比1.0%減)、営業利益98,326千円(同18.8%増)となりました。
旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、宿泊稼働率の上昇により宿泊収入が好調に推移しましたが、一部館外飲食店の閉店の影響等により、売上高は前年同期比減収となりました。
また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、インバウンド需要の積極的な取込みや営業強化により宿泊客数の増加に努めましたが、島内の観光需要の減少や10月の大型台風による影響等により、売上高は前年同期比減収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は1,410,724千円(前年同期比5.5%減)、営業利益74,610千円(同11.5%減)となりました。
その他事業のうち旅行業におきまして、主催旅行では集客が良好な日帰り商品の増強により個人・小グループ客の受注強化に努めましたが、台風・水害による催行中止とその後の受注低迷、また、消費増税の影響もあり10月以降の申し込みが伸び悩みました。手配旅行では遠征など学校関係の受注が低調に推移したことにより、全体では前年同期比減収となりました。
広告代理業では、積極的な営業展開により、一般広告の新規需要の開拓ならびに好調なバス広告需要の拡大に努めましたが、前年同期比減収となりました。
航空代理業では、空港業務受託手数料の増加により、前年同期比増収となりました。
清掃・設備・環境業では、佐渡営業所におけるリサイクル部門の金属屑売却が堅調に推移した影響等により、前年同期比増収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は2,206,912千円(前年同期比2.7%減)、営業利益299,336千円(同3.8%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。