四半期報告書-第106期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産合計は、減価償却による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ517,689千円減少し55,600,303千円となりました。
負債合計は、有利子負債の圧縮などにより、前連結会計年度末に比べ952,821千円減少し、38,951,838千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ435,132千円増加し、16,648,464千円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当第3四半期連結累計期間の総売上高は14,853,206千円(前年同期比0.1%減)、営業利益は1,262,570千円(同8.6%減)、経常利益は958,204千円(同5.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は524,883千円(同21.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、「もっと確かな乗り物」を目指し定時性向上の取組みを継続したことと併せ、平成30年11月17日にダイヤ改正を行い、一部路線の延伸・増回等により利便性の向上に努めました。その結果、佐渡島内および下越地区中山間地では、依然として利用者減少に歯止めがかからず減収となったものの、新潟市域を運行する路線においては前年同期比増収となり、一般乗合バス部門全体では前年同期比増収となりました。
高速バス部門では、県内高速バスにおいて、平成30年12月1日よりICカードを利用した運賃精算サービスを開始する等、利便性向上に努めましたが、県外高速バスにおける利用者減少の影響等により、高速バス部門全体では前年同期比減収となりました。
貸切バス部門では、乗務員不足による稼働減少や学校関係の貸切を中心とした受注の減少等により、運賃収入は前年同期比減収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は7,014,383千円(前年同期比1.1%減)、営業損失159,036千円(前年同期は営業損失37,930千円)となりました。
不動産事業におきまして、万代シテイの賑わい創出のため、「さよならレインボータワーの日」と題した万代シテイ45周年感謝祭の開催や東北復興支援イベントの誘致等、様々なイベントを開催しました。また、ビルボードプレイスにおいて12月に新潟初出店の新店舗を誘致し、街区の魅力向上や来街客の増加に努めましたが、賃貸収入は前年同期比減収となりました。また、駐車場利用台数の減少により駐車場収入も前年同期比減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は2,253,412千円(前年同期比1.0%減)、営業利益941,976千円(同2.8%減)となりました。
商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、引続き県特産品を活用した商品の販売や「バスセンターのカレー」のレトルト販売が好調に推移したことに加え、直営売店部門において、イベントや催事での商品販売が堅調に推移しました。
この結果、商品販売事業の売上高は1,825,077千円(前年同期比9.8%増)、営業利益82,779千円(同31.8%増)となりました。
旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、宿泊の稼働率の増加により宿泊収入が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比増収となりました。
また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、インバウンド需要の積極的な取込みや営業強化により宿泊客数の増加に努めましたが、引続き島内の観光需要減少に歯止めがかからず、売上高は前年同期比減収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は1,493,344千円(前年同期比0.8%増)、営業利益84,310千円(同29.7%増)となりました。
その他事業において、旅行業では、主力商品の「くれよん」において多種多彩な旅行商品を企画し販売強化に努めた結果、国内・海外旅行ともに好調に推移しましたが、度重なる自然災害による修学旅行の中止やバスによる送迎・旅行の受注が減少したことにより、前年同期比減収となりました。
広告代理業では、テレビスポット広告や交通広告の営業・販売強化に努めましたが、前年同期比減収となりました。
航空代理業では、3月にLCCが運航開始したことや一部機材の大型化に伴い空港業務受託手数料が増加した結果、前年同期比増収となりました。
清掃・設備・環境業では、設備管理部門並びに環境部門においてスポット受注が好調に推移したことや、リサイクル部門において古紙の価格が高値で推移した影響等により、前年同期比増収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は2,266,988千円(前年同期比3.8%減)、営業利益311,122千円(同5.3%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。