有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響により、景気に対する先行きは不透明な状況となっております。
こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当連結会計年度の総売上高は19,817,824千円(前年度比0.5%減)、営業利益は1,954,255千円(同9.6%減)、経常利益は1,546,892千円(同5.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は909,930千円(同18.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
運輸事業において、一般乗合バス部門、高速バス部門、貸切バス部門ともに前年度比減収となり、運輸事業の売上高は、9,637,996千円(前年度比2.0%減)、営業利益177,095千円(同54.6%減)となりました。
不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前年度比減収となり、不動産事業の売上高は、3,045,609千円(前年度比0.3%減)、営業利益1,296,911千円(同2.3%減)となりました。
商品販売事業において、観光土産品卸売部門が好調であり、直営販売部門においても前年度比増収となり、商品販売事業の売上高は、2,228,259千円(前年度比8.5%増)、営業利益61,906千円(同27.6%増)となりました。
旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」と新潟市内の「万代シルバーホテル」ともに、売上高は前年度比増収となり、旅館事業の売上高は、1,889,219千円(前年度比0.9%増)、営業利益47,538千円(同57.7%増)となりました。
その他の事業において、航空代理業と清掃・設備・環境業は前年度比増収となりましたが、旅行業と広告代理業は前年度比減収となり、その他事業全体の売上高は、3,016,738千円(前年度比2.5%減)、営業利益369,435千円(同3.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、2,754,440千円と、前連結会計年度に比べて230,925千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって獲得した資金は2,906,258千円(前年度比2.4%減)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益1,390,428千円や減価償却費1,645,094千円に、法人税等支払額444,338千円などを加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は876,300千円(前年度比107.7%増)となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出708,395千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は1,799,032千円(前年度比25.2%減)となりました。これは主として、長期借入金の返済9,917,511千円と増加8,685,000千円等を加減算したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、受注生産形態をとらないものが多いことから、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産の評価、投資の減損、貸倒引当金、退職給付引当金、賞与引当金、繰延税金資産等は、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債・収入・費用の計上を行っております。実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、基幹事業の運輸事業において、引き続き定時性向上の取り組みをを行い、お客さまの利便性向上を図ったものの、一般乗合バス事業は運賃収入減収となりました。不動産事業においては、万代シテイでのイベント開催の増加を図ったほか、新たな飲食・物販テナントのリニューアルなど積極的に来街客増加に努めました。
その結果、売上高は19,817,824千円(前年度比98,097千円減少)となりました。
売上原価・販売費及び一般管理費は運輸事業における燃油費の増加等により売上原価は13,605,695千円(同94,685千円増加)、販売費及び一般管理費は4,257,873千円(同15,342千円増加)となりました。
その結果、営業利益は1,954,255千円(同208,125千円減少)となり、支払利息の減少の影響等を受け経常利益は1,546,892千円(同94,722千円減少)となりました。
また、特別利益は65,938千円(同4,493千円減少)、特別損失は222,402千円(同156,970千円増加)となり、税金等調整前当期純利益1,390,428千円(同256,186千円減少)を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は909,930千円(同203,334千円減少)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の利用客の減少や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇などの可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、「もっと確かな乗り物」を目指し定時性向上の取組みを継続したことと併せ、平成31年1月にICカード乗車券「りゅーと」が流通枚数20万枚突破したことを受けて、記念キャンペーンを展開するなど、ICカード乗車券の普及促進に努めた結果、新潟市域を運行する路線においては、前年度比増収となりました。しかしながら、佐渡島内および下越地区中山間地において依然として利用者減少に歯止めがかからず、一般乗合バス部門全体では前年度比減収となりました。
高速バス部門では、県内高速において、ICカードを利用した運賃精算サービスを開始する等、利便性向上に努めましたが、県外高速バスにおける利用者減少の影響等により、高速バス部門全体では前年度比減収となりました。
貸切バス部門では、乗務員不足による稼働減少や遠方宿泊等高単価な貸切需要の減少等により、運賃収入は前年度比減収となりました。
不動産事業におきまして、賃貸収入では、万代シテイの賑わい創出のため、万代シテイ商店街振興組合と連携したイベントを開催したほか、直営店のビルボードプレイスにおけるリニューアルの実施や新潟初出店となる食物販催事の誘致等により、街区の魅力向上や来街客の増加に努めましたが、耐震補強工事等の影響もあり、賃貸収入は前年度比減収となりました。また、駐車場利用台数の減少により駐車場収入も前年度比減収となりました。
商品販売事業におきまして、新商品や「バスセンターのカレー」のレトルト販売が引続き好調に推移したこと等により、商品販売事業の売上高は、前年度比増収となりました。
旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」では、宿泊の稼働率の上昇により宿泊収入が好調に推移したこと等により、売上高は前年度比増収となりました。
また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、インバウンド需要の積極的な取込みや営業強化により宿泊客数が増加したこと等により、売上高は前年度比増収となりました。
その他の事業のうち旅行業においては、主力商品の「くれよん」において多種多彩な旅行商品を企画し販売強化に努めた結果、国内・海外旅行ともに旅行需要の回復が見られましたが、一般団体の手配旅行や学校関係のバス送迎の受注減少により、前年度比減収となりました。
広告代理業においては、テレビスポット広告や交通広告の営業・販売強化に努めましたが、前年度比減収となりました。
航空代理業においては、一部機材の大型化に伴い空港業務受託手数料が増加したこと等により、前年度比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、環境部門においてスポット受注が好調に推移したこと等により、前年度比増収となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業における人件費、燃油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は25,702,697千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,754,440千円となっております。
当連結会計年度末現在のおいて計画している重要な設備の改修及び資金調達方法は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 重要な設備の改修」に記載のとおりであります。