四半期報告書-第110期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産合計は、現金及び預金の減少や有形固定資産の減価償却などにより、前連結会計年度末に比べ30,011千円減少し、56,664,171千円となりました。
負債合計は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ559,287千円減少し、39,864,754千円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ529,276千円増加し、16,799,416千円となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方で、感染再拡大の懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安などを背景とした物価上昇による家計や企業への影響及び供給面での制約など、依然として先行きは不透明な状況となっております。
こうした事業環境の中、お客様と従業員に対する感染防止対策を徹底しながら積極的な営業活動を行い、経営基盤の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の総売上高は8,571,721千円(前年同四半期比23.8%増)、営業利益は903,269千円(前年同四半期は営業損失180,853千円)、経常利益は751,544千円(前年同四半期は経常損失232,866千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は610,533千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失268,900千円)となりました。
セグメントの業績の概況は、次の通りであります。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染防止対策の徹底と輸送の安全確保に努めてまいりました。7月には毎年の「夏休みこどもりゅーと50円バス」キャンペーンに併せて、「夏休みバスdeおでかけECOモビキャンペーン」を実施し利用促進に努めたほか、行動制限の緩和により需要回復傾向が見られたこと等により、一般乗合バス部門全体では、前年同期比増収となりました。
しかしながら、予てからの乗務員不足に加えて感染第7波の影響により通常運行に必要な乗務員数を確保することが困難となったことから、令和4年8月15日より市内路線バスの一部便において運休を実施しております。
高速バス部門では、県内高速路線バスにおいて、新潟県及び新潟県内高速バス6事業者共同で県内高速バス・路線バスが1日乗り放題の『ときライナーPASS』を販売する等、需要回復に努めました。県外高速路線バスにおいては、行動制限の緩和による乗車人員増加が見られ、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。
貸切バス部門では、行動制限の緩和を受け、バスツアーの受注が増加したことに加え、学校関連の貸切バスを受注したことや列車運休に伴う代行バスを運行したこと等により前年同期比増収となりました
この結果、運輸事業の売上高は3,796,652千円(前年同期比19.3%増)、営業利益124,051千円(前年同期は営業損失551,128千円)となりました。
不動産事業におきまして、万代シテイでは、バスセンタービルにおいて新たに医療系、理容系のテナントおよび飲食テナントを8月、9月に誘致したほか、感染防止対策を徹底した上で、集客を高める販売促進や催事・イベントを企画実行する等、街区の賑わい創出に努めてまいりました。一部万代シテイエリア外の大型賃貸物件のテナントの契約期間満了による影響もあり賃貸収入は前年同期比減収となりましたが、行動制限の緩和により万代シテイの来街者が増加したこと等により駐車場収入は前年同期比増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は1,395,092千円(前年同期比1.8%増)、営業利益593,913千円(前年同期比5.6%増)となりました。
商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、行動制限の緩和によるイベント実施や帰省、また観光需要の回復傾向が見られたこと等により、主力の土産卸売が堅調に推移し、前年同期比増収となりました。
この結果、商品販売事業の売上高は986,388千円(前年同期比50.1%増)、営業利益54,421千円(前年同期は営業損失26,169千円)となりました。
旅行事業におきまして、感染第7波の影響を受けたものの、「使っ得!にいがた県民割キャンペーン」が引き続き適用されたことに伴い、県内日帰りバスツアーを中心とした募集型企画旅行が堅調に推移しました。
また、修学旅行を主とした学校関連団体に加えて列車運休に伴う代行バスを受注したこと等により、前年同期比増収となりました。
この結果、旅行事業の売上高は817,643千円(前年同期比63.5%増)、営業損失35,362千円(前年同期は営業損失76,269千円)となりました。
旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、お客様に安心してご利用頂けるように感染防止対策を継続しながら、引き続き、県民割を利用した個人客、催事団体客、修学旅行等の宿泊客を積極的に受け入れたことにより、前年同期比増収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は634,303千円(前年同期比64.6%増)、営業損失30,357千円(前年同期は営業損失184,797千円)となりました。
その他の事業におきまして、広告代理業においては、引き続きデジタルサイネージを主とした広告収入が好調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。
航空代理業においては、国内線の運航便数が前年より増加したことに伴い、空港業務受託手数料が増加したことにより、前年同期比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、環境部門や佐渡営業所リサイクル部門の古紙及び金属屑売却が堅調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は941,642千円(前年同期比13.2%増)、営業利益196,139千円(前年同期比106.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より318,127千円減少し2,116,978千円(前年同四半期末残高2,309,342千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,385,487千円(前年同期比2.2%減)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益751,677千円に減価償却費782,593千円等を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は475,983千円(前年同期比49.4%減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出426,402千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,227,632千円(前年同期比134.0%増)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5,042,812千円に長期借入れによる収入4,460,000千円等を加減算したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産合計は、現金及び預金の減少や有形固定資産の減価償却などにより、前連結会計年度末に比べ30,011千円減少し、56,664,171千円となりました。
負債合計は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ559,287千円減少し、39,864,754千円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ529,276千円増加し、16,799,416千円となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方で、感染再拡大の懸念、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安などを背景とした物価上昇による家計や企業への影響及び供給面での制約など、依然として先行きは不透明な状況となっております。
こうした事業環境の中、お客様と従業員に対する感染防止対策を徹底しながら積極的な営業活動を行い、経営基盤の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の総売上高は8,571,721千円(前年同四半期比23.8%増)、営業利益は903,269千円(前年同四半期は営業損失180,853千円)、経常利益は751,544千円(前年同四半期は経常損失232,866千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は610,533千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失268,900千円)となりました。
セグメントの業績の概況は、次の通りであります。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染防止対策の徹底と輸送の安全確保に努めてまいりました。7月には毎年の「夏休みこどもりゅーと50円バス」キャンペーンに併せて、「夏休みバスdeおでかけECOモビキャンペーン」を実施し利用促進に努めたほか、行動制限の緩和により需要回復傾向が見られたこと等により、一般乗合バス部門全体では、前年同期比増収となりました。
しかしながら、予てからの乗務員不足に加えて感染第7波の影響により通常運行に必要な乗務員数を確保することが困難となったことから、令和4年8月15日より市内路線バスの一部便において運休を実施しております。
高速バス部門では、県内高速路線バスにおいて、新潟県及び新潟県内高速バス6事業者共同で県内高速バス・路線バスが1日乗り放題の『ときライナーPASS』を販売する等、需要回復に努めました。県外高速路線バスにおいては、行動制限の緩和による乗車人員増加が見られ、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。
貸切バス部門では、行動制限の緩和を受け、バスツアーの受注が増加したことに加え、学校関連の貸切バスを受注したことや列車運休に伴う代行バスを運行したこと等により前年同期比増収となりました
この結果、運輸事業の売上高は3,796,652千円(前年同期比19.3%増)、営業利益124,051千円(前年同期は営業損失551,128千円)となりました。
不動産事業におきまして、万代シテイでは、バスセンタービルにおいて新たに医療系、理容系のテナントおよび飲食テナントを8月、9月に誘致したほか、感染防止対策を徹底した上で、集客を高める販売促進や催事・イベントを企画実行する等、街区の賑わい創出に努めてまいりました。一部万代シテイエリア外の大型賃貸物件のテナントの契約期間満了による影響もあり賃貸収入は前年同期比減収となりましたが、行動制限の緩和により万代シテイの来街者が増加したこと等により駐車場収入は前年同期比増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は1,395,092千円(前年同期比1.8%増)、営業利益593,913千円(前年同期比5.6%増)となりました。
商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、行動制限の緩和によるイベント実施や帰省、また観光需要の回復傾向が見られたこと等により、主力の土産卸売が堅調に推移し、前年同期比増収となりました。
この結果、商品販売事業の売上高は986,388千円(前年同期比50.1%増)、営業利益54,421千円(前年同期は営業損失26,169千円)となりました。
旅行事業におきまして、感染第7波の影響を受けたものの、「使っ得!にいがた県民割キャンペーン」が引き続き適用されたことに伴い、県内日帰りバスツアーを中心とした募集型企画旅行が堅調に推移しました。
また、修学旅行を主とした学校関連団体に加えて列車運休に伴う代行バスを受注したこと等により、前年同期比増収となりました。
この結果、旅行事業の売上高は817,643千円(前年同期比63.5%増)、営業損失35,362千円(前年同期は営業損失76,269千円)となりました。
旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、お客様に安心してご利用頂けるように感染防止対策を継続しながら、引き続き、県民割を利用した個人客、催事団体客、修学旅行等の宿泊客を積極的に受け入れたことにより、前年同期比増収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は634,303千円(前年同期比64.6%増)、営業損失30,357千円(前年同期は営業損失184,797千円)となりました。
その他の事業におきまして、広告代理業においては、引き続きデジタルサイネージを主とした広告収入が好調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。
航空代理業においては、国内線の運航便数が前年より増加したことに伴い、空港業務受託手数料が増加したことにより、前年同期比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、環境部門や佐渡営業所リサイクル部門の古紙及び金属屑売却が堅調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は941,642千円(前年同期比13.2%増)、営業利益196,139千円(前年同期比106.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より318,127千円減少し2,116,978千円(前年同四半期末残高2,309,342千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,385,487千円(前年同期比2.2%減)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益751,677千円に減価償却費782,593千円等を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は475,983千円(前年同期比49.4%減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出426,402千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,227,632千円(前年同期比134.0%増)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5,042,812千円に長期借入れによる収入4,460,000千円等を加減算したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。