有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15,045千円	16,549千円
賞与引当金	53,337	54,299
その他	5,325	2,720
合計	73,709千円	73,569千円

(固定の部)
	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	6,304千円	6,802千円
貸倒引当金	6,086	5,573
役員退職慰労引当金	59,202	58,502
退職給付引当金	162,176	79,223
減損損失	207,755	183,223
資産除去債務	8,800	8,146
その他	20,108	18,121
小計	470,434	359,593
評価性引当額	△148,975	△144,597
合計	321,459	214,996

繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	57,623	48,123
資産除去債務に対応する 除去費用	5,672	4,914
その他有価証券評価差額金	17,692	31,770
合計	80,988	84,808
繰延税金資産(固定)の純額	240,470千円	130,187千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
住民税均等割	1.2	1.3
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.4	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.8
評価性引当額の増減	1.8	1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	2.3
その他	0.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.8%	40.1 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,428千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22,756千円、その他有価証券評価差額金が3,328千円、それぞれ増加しております。