有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15,484千円	15,045千円
賞与引当金	58,080	53,337
その他	8,662	5,325
合計	82,227千円	73,709千円

(固定の部)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	5,918千円	6,304千円
貸倒引当金	5,526	6,086
役員退職慰労引当金	73,886	59,202
退職給付引当金	160,476	162,176
減損損失	207,733	207,755
資産除去債務	8,605	8,800
その他	18,289	20,108
小計	480,436	470,434
評価性引当額	△131,706	△148,975
合計	348,730	321,459

繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	63,286	57,623
資産除去債務に対応する 除去費用	5,956	5,672
その他有価証券評価差額金	17,259	17,692
合計	86,501	80,988
繰延税金資産(固定)の純額	262,228千円	240,470千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
住民税均等割	1.4	1.2
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.8	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.7
評価性引当額の増減	0.1	1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.6
その他	△0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.0%	41.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,367千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。