有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)
	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,794千円	15,039千円
賞与引当金	56,827	65,657
その他	3,205	4,067
合計	73,826千円	84,765千円

(固定の部)
	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	6,585千円	6,492千円
貸倒引当金	5,232	5,579
役員退職慰労引当金	50,473	55,461
退職給付引当金	80,983	84,342
減損損失	176,751	166,986
資産除去債務	8,086	8,270
その他	15,125	17,057
小計	343,239	344,191
評価性引当額	△127,371	△144,088
合計	215,867	200,102

繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	38,662	35,575
資産除去債務に対応する 除去費用	4,233	4,016
その他有価証券評価差額金	25,062	35,573
合計	67,958	75,166
繰延税金資産(固定)の純額	147,909千円	124,935千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.2%
(調整)
住民税均等割	―	1.1
交際費等永久に損金に算入され ない項目	―	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.1
評価性引当額の増減	―	1.5
その他	―	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	32.1%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。