訂正有価証券報告書-第113期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,376千円		15,134千円
賞与引当金	83,684		91,081
ゴルフ会員権評価損	6,610		6,598
貸倒引当金	5,576		5,596
役員退職慰労引当金	66,245		―
長期未払費用	―		33,203
退職給付引当金	96,120		99,020
減損損失	171,898		168,303
資産除去債務	8,845		9,045
その他	49,257		49,260
繰延税金資産小計	503,614		477,243
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164,295		△165,871
繰延税金資産合計	339,319		311,372

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,823		△25,819
資産除去債務に対応する除去費用	△3,374		△3,159
その他有価証券評価差額金	△39,737		△38,202
繰延税金負債合計	△70,934		△67,181
繰延税金資産純額	268,384千円		244,190千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
住民税均等割	1.3	1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2	△4.2
その他	△2.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%	27.2%

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「評価性引当額の増減」及び「所得税額控除」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これら表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「評価性引当額の増減」△0.4%、「所得税額控除」△2.2%及び
「その他」0.5%は、「その他」△2.1%として組み替えております。