有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,551千円		14,106千円
賞与引当金	71,538		77,602
ゴルフ会員権評価損	6,720		6,690
貸倒引当金	5,576		5,576
役員退職慰労引当金	61,314		62,054
退職給付引当金	87,830		91,582
減損損失	179,028		175,384
資産除去債務	8,457		8,649
その他	21,966		23,095
繰延税金資産小計	457,983		464,741
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164,426		△169,030
繰延税金資産合計	293,557		295,710

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△32,748		△30,179
資産除去債務に対応する除去費用	△3,802		△3,588
その他有価証券評価差額金	△26,319		△17,846
繰延税金負債合計	△62,870		△51,614
繰延税金資産純額	230,686千円		244,095千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。