有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16,549千円	14,368千円
賞与引当金	54,299	56,184
その他	2,720	1,866
合計	73,569千円	72,418千円

(固定の部)
	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	6,802千円	5,024千円
貸倒引当金	5,573	5,301
役員退職慰労引当金	58,502	46,793
退職給付引当金	79,223	78,881
減損損失	183,223	187,647
資産除去債務	8,146	7,907
その他	18,121	15,912
小計	359,593	347,469
評価性引当額	△144,597	△124,915
合計	214,996	222,553

繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	48,123	42,047
資産除去債務に対応する 除去費用	4,914	4,449
その他有価証券評価差額金	31,770	16,362
合計	84,808	62,859
繰延税金資産(固定)の純額	130,187千円	159,693千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	―
(調整)
住民税均等割	1.3	―
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.2	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	―
評価性引当額の増減	1.1	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3	―
その他	0.2	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.1 %	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,442千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が12,318千円、その他有価証券評価差額金が875千円それぞれ増加しております。