有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,762千円		19,559千円
賞与引当金	103,911		110,360
ゴルフ会員権評価損	6,616		6,799
貸倒引当金	5,616		5,784
長期未払費用	32,751		29,563
退職給付引当金	104,250		110,071
減損損失	96,794		108,250
資産除去債務	9,460		9,965
その他	52,872		68,680
繰延税金資産小計	436,035		469,036
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△169,066		△188,536
繰延税金資産合計	266,968		280,500

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△19,233		△15,867
資産除去債務に対応する除去費用	△2,731		△2,586
その他有価証券評価差額金	△46,406		△49,633
繰延税金負債合計	△68,371		△68,087
繰延税金資産純額	198,597千円		212,412千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
住民税均等割	0.7		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△3.1
評価性引当額の増減	0.1		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の修正	―		△0.2
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%		28.2%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する当事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。