有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,039千円		15,551千円
賞与引当金	65,657		71,538
ゴルフ会員権評価損	6,492		6,720
貸倒引当金	5,579		5,576
役員退職慰労引当金	55,461		61,314
退職給付引当金	84,342		87,830
減損損失	166,986		179,028
資産除去債務	8,270		8,457
その他	21,125		21,966
繰延税金資産小計	428,956		457,983
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△144,088		△164,426
繰延税金資産合計	284,867		293,557

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35,575		△32,748
資産除去債務に対応する除去費用	△4,016		△3,802
その他有価証券評価差額金	△35,573		△26,319
繰延税金負債合計	△75,166		△62,870
繰延税金資産純額	209,700千円		230,686千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
住民税均等割	1.1		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.3
評価性引当額の増減	1.5		1.7
その他	△0.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1%		31.7%