有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,106千円		15,376千円
賞与引当金	77,602		83,684
ゴルフ会員権評価損	6,690		6,610
貸倒引当金	5,576		5,576
役員退職慰労引当金	62,054		66,245
退職給付引当金	91,582		96,120
減損損失	175,384		171,898
資産除去債務	8,649		8,845
その他	23,095		49,257
繰延税金資産小計	464,741		503,614
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△169,030		△164,295
繰延税金資産合計	295,710		339,319

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△30,179		△27,823
資産除去債務に対応する除去費用	△3,588		△3,374
その他有価証券評価差額金	△17,846		△39,737
繰延税金負債合計	△51,614		△70,934
繰延税金資産純額	244,095千円		268,384千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	29.9%
(調整)
住民税均等割	―	1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	△3.2
評価性引当額の増減	―	△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	0.5
所得税額控除	―	△2.2
その他	―	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	26.4%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。