四半期報告書
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比¥3.27/US$円安の¥111.22/US$となりました。また、当第1四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$3/MT上昇しUS$441/MTとなりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,831億円、営業損益68億円、経常損益140億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は122億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
※HSFO(High Sulfur Fuel Oil)平均補油価格
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益(経常損益)及び概況は次のとおりです。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ドライバルク船事業
ケープサイズ市況は、ブラジル鉱山ダム決壊事故に伴う出荷減等の影響を受け、3千ドル台半ば/日まで低迷してスタートしましたが、代替としてカナダ・南アフリカ・西豪州からの鉱石調達が増え、4月中旬以降、市況は低位ながら回復基調で推移しました。6月に入るとブラジル南部鉱山群再稼働見込みの報道がなされたことで、6月末には1万9千ドル台/日まで回復しました。パナマックス市況は、当第1四半期前半は出荷シーズンの南米出し穀物が市況をけん引して徐々に回復し、その後、6月に入ると下落に転じましたが、当第1四半期は概ね1万ドル/日前後で推移しました。このような市況環境の中、ドライバルク船部門は、鉄鋼原料船、木材チップ船等の長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施にも努め、前年同期比では減益となったものの、黒字を計上しました。
② エネルギー輸送事業
<油送船>原油船市況は、ホルムズ海峡付近での情勢悪化影響による突発的な市況上昇が見られたものの、春先の原油需要減、極東域の製油所における定期修繕を受けて、全体的に船腹需給の調整局面が続きました。石油製品船市況は、中国の輸出枠拡大に伴い一時的に中国出し貨物輸送が大幅に伸びる局面があった一方で、新造船竣工数が多かったことや、製油所の春先における定期修繕を受けて上値が重い展開が続きました。このような市況環境下において、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、前年同期比で損益が改善しました。
LNG船部門においては、新規に竣工した1隻を含め長期貸船契約を主体に安定的な利益を確保し、業績は堅調に推移しました。海洋事業部門においても、FPSO・サブシー支援船等の既存プロジェクトが順調に稼働したことで、安定的に利益を計上し、前年同期比で増益となりました。
③ 製品輸送事業
<コンテナ船>当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE社」)においては、サービスの安定化等に伴い積高は前年同期比では大幅に改善しました。北米航路においては、運賃水準は期初の想定レベルで年間契約を更改し、その効果は5月以降順次発現するとともに、同航路のスポット賃率も堅調に推移しましたが、荷動きはやや低迷しました。欧州航路においては、全体の需要は比較的好調を維持したものの、供給の伸びが需要を上回り運賃市況は低迷しました。このような事業環境下において、北米航路、欧州航路ともに追加の減便を実施し消席率の低下を最小限に留め、貨物ポートフォリオ最適化・コスト削減を進めた効果により、当第1四半期では黒字化を達成しました。
<自動車船>完成車の荷動きは、中国の排ガス規制強化等により、欧州発・アジア向けを中心に前年同期比で減少しましたが、前年同期に一部航路での検疫問題対応として発生した追加費用が剥落したことに加え、船隊規模の圧縮及び三国間航路を中心に配船合理化を進めたことにより、前年同期比で損益が改善しました。
<フェリー・内航RORO船>フェリー・内航RORO船については、引き続きトラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改革を背景としたモーダルシフトの流れにより、全般荷動きは底堅く推移したものの、九州発関東向けの鉄骨・建材を中心に東京～九州航路の荷動きが軟調となりました。旅客については、新造船投入やカジュアルクルーズをコンセプトとしたプロモーションが奏功したことに加え、ゴールデンウィークの旅客需要をとらえた結果、輸送客数増加となりました。一方、燃料油価格の上昇により運航コストが増加したため、フェリー・内航RORO船部門全体では前年同期並みの利益を確保しました。
④ 関連事業
不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが堅調に推移し、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)の売上が増加したことにより、前年同期比で増益となりました。客船事業は、燃料費の増加等により前年同期比で減益となりましたが、その他の曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体では前年同期比で増益となりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比ではほぼ前年同期並みとなりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の3点を基本方針としています。
① 環境保全・省エネルギーの技術で、経済性との両立が期待できるもの
② 安全性・信頼性の向上に寄与するもの
③ 新しい輸送技術・輸送システムに関するもの
上記3点に基づき、スマートシッピング推進部、技術部、株式会社商船三井システムズで構成される技術革新本部を中心に、海上安全部と各営業本部が連携して研究開発に取り組んでいます。
近年は、省エネ、環境技術と高度な安全運航を実現するための技術の開発に力を入れております。当連結累計期間における主たる研究開発は、AR/VRの活用、AIを活用した実海域性能推定技術の開発やICTを活用した船内環境見える化システムの構築などの「高度安全運航支援技術」に関する研究開発、帆主機従型風力推進船の開発、主機関の廃熱利用や船内機器の最適調和運転などの「環境負荷低減技術」に関する研究開発などが挙げられます。
また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。
当連結累計期間の研究開発費の総額は296百万円となっております。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
当第1四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比¥3.27/US$円安の¥111.22/US$となりました。また、当第1四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$3/MT上昇しUS$441/MTとなりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,831億円、営業損益68億円、経常損益140億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は122億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 増減額/増減率 | ||
| 売上高 | (億円) | 3,044 | 2,831 | △212 / △7.0% |
| 営業損益 | (億円) | 36 | 68 | 31 / 85.7% |
| 経常損益 | (億円) | 2 | 140 | 137 / 5,472.7% |
| 親会社株主に 帰属する 四半期純損益 | (億円) | △16 | 122 | 139 / - % |
| 為替レート | (3ヶ月平均) | ¥107.95/US$ | ¥111.22/US$ | ¥3.27/US$ |
| 船舶燃料油価格 | (3ヶ月平均)※ | US$438/MT | US$441/MT | US$3/MT |
※HSFO(High Sulfur Fuel Oil)平均補油価格
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益(経常損益)及び概況は次のとおりです。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 増減額/増減率 | |
| ドライバルク船事業 | 660 | 672 | 12 / 1.9% | |
| 38 | 24 | △14 / △37.5% | ||
| エネルギー輸送事業 | 666 | 711 | 44 / 6.7% | |
| 31 | 60 | 28 / 91.4% | ||
| 製品輸送事業 | 1,455 | 1,195 | △260 / △17.9% | |
| △56 | 27 | 84 / - % | ||
| うち、コンテナ船事業 | 829 | 586 | △243 / △29.3% | |
| △47 | 17 | 64 / - % | ||
| 関連事業 | 321 | 302 | △19 / △6.0% | |
| 33 | 36 | 2 / 8.6% | ||
| その他 | 53 | 54 | 1 / 3.0% | |
| 6 | 8 | 2 / 33.4% | ||
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ドライバルク船事業
ケープサイズ市況は、ブラジル鉱山ダム決壊事故に伴う出荷減等の影響を受け、3千ドル台半ば/日まで低迷してスタートしましたが、代替としてカナダ・南アフリカ・西豪州からの鉱石調達が増え、4月中旬以降、市況は低位ながら回復基調で推移しました。6月に入るとブラジル南部鉱山群再稼働見込みの報道がなされたことで、6月末には1万9千ドル台/日まで回復しました。パナマックス市況は、当第1四半期前半は出荷シーズンの南米出し穀物が市況をけん引して徐々に回復し、その後、6月に入ると下落に転じましたが、当第1四半期は概ね1万ドル/日前後で推移しました。このような市況環境の中、ドライバルク船部門は、鉄鋼原料船、木材チップ船等の長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施にも努め、前年同期比では減益となったものの、黒字を計上しました。
② エネルギー輸送事業
<油送船>原油船市況は、ホルムズ海峡付近での情勢悪化影響による突発的な市況上昇が見られたものの、春先の原油需要減、極東域の製油所における定期修繕を受けて、全体的に船腹需給の調整局面が続きました。石油製品船市況は、中国の輸出枠拡大に伴い一時的に中国出し貨物輸送が大幅に伸びる局面があった一方で、新造船竣工数が多かったことや、製油所の春先における定期修繕を受けて上値が重い展開が続きました。このような市況環境下において、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、前年同期比で損益が改善しました。
③ 製品輸送事業
<コンテナ船>当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE社」)においては、サービスの安定化等に伴い積高は前年同期比では大幅に改善しました。北米航路においては、運賃水準は期初の想定レベルで年間契約を更改し、その効果は5月以降順次発現するとともに、同航路のスポット賃率も堅調に推移しましたが、荷動きはやや低迷しました。欧州航路においては、全体の需要は比較的好調を維持したものの、供給の伸びが需要を上回り運賃市況は低迷しました。このような事業環境下において、北米航路、欧州航路ともに追加の減便を実施し消席率の低下を最小限に留め、貨物ポートフォリオ最適化・コスト削減を進めた効果により、当第1四半期では黒字化を達成しました。
<自動車船>完成車の荷動きは、中国の排ガス規制強化等により、欧州発・アジア向けを中心に前年同期比で減少しましたが、前年同期に一部航路での検疫問題対応として発生した追加費用が剥落したことに加え、船隊規模の圧縮及び三国間航路を中心に配船合理化を進めたことにより、前年同期比で損益が改善しました。
<フェリー・内航RORO船>フェリー・内航RORO船については、引き続きトラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改革を背景としたモーダルシフトの流れにより、全般荷動きは底堅く推移したものの、九州発関東向けの鉄骨・建材を中心に東京～九州航路の荷動きが軟調となりました。旅客については、新造船投入やカジュアルクルーズをコンセプトとしたプロモーションが奏功したことに加え、ゴールデンウィークの旅客需要をとらえた結果、輸送客数増加となりました。一方、燃料油価格の上昇により運航コストが増加したため、フェリー・内航RORO船部門全体では前年同期並みの利益を確保しました。
④ 関連事業
不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが堅調に推移し、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)の売上が増加したことにより、前年同期比で増益となりました。客船事業は、燃料費の増加等により前年同期比で減益となりましたが、その他の曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体では前年同期比で増益となりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比ではほぼ前年同期並みとなりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の3点を基本方針としています。
① 環境保全・省エネルギーの技術で、経済性との両立が期待できるもの
② 安全性・信頼性の向上に寄与するもの
③ 新しい輸送技術・輸送システムに関するもの
上記3点に基づき、スマートシッピング推進部、技術部、株式会社商船三井システムズで構成される技術革新本部を中心に、海上安全部と各営業本部が連携して研究開発に取り組んでいます。
近年は、省エネ、環境技術と高度な安全運航を実現するための技術の開発に力を入れております。当連結累計期間における主たる研究開発は、AR/VRの活用、AIを活用した実海域性能推定技術の開発やICTを活用した船内環境見える化システムの構築などの「高度安全運航支援技術」に関する研究開発、帆主機従型風力推進船の開発、主機関の廃熱利用や船内機器の最適調和運転などの「環境負荷低減技術」に関する研究開発などが挙げられます。
また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。
当連結累計期間の研究開発費の総額は296百万円となっております。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
