訂正四半期報告書
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,888億円、営業損益80億円、経常損益1,042億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,041億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE社」)の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として912億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当第1四半期連結累計期間において877億円となります。
当第1四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
※平均補油価格(全油種)
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益(経常損益)及び概況は次のとおりです。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ドライバルク事業
ケープサイズの当第1四半期の市況は、鉄鉱石・鋼材価格上昇による資源メジャー・製鉄メーカーの旺盛な出荷により原料輸送需要が増加し、5月上旬には2013年以来の4万ドル/日を超える高値を記録しました。その後、調整局面を迎えましたが、6月上旬以降は好調な中小型船型マーケット・豪州の鉄鉱石出荷を背景に再び上昇に転じました。パナマックスの当第1四半期の市況は、穀物貨や中国向け石炭等の堅調な輸送需要により4月中旬より上昇し、その後も大西洋域出し極東向け穀物需要等を背景に続伸しました。このような市況環境の中、顧客需要を捉えた新規貸船契約・数量輸送契約を締結したほか、鉄鋼産業・国内電力向けを除くドライバルク船の営業及び運航業務を商船三井近海㈱と事業・組織統合して今年4月に発足した商船三井ドライバルク㈱に集約することで配船効率化や収益力向上を図ったこと等が寄与し、ドライバルク部門は当第1四半期において前年同期比で増益となりました。
② エネルギー・海洋事業
<油送船>原油船市況は、OPECプラスによる協調減産が継続していることや新型コロナウイルスにより石油需要の低迷が長引いていることから、近年まれにみる厳しい市況環境にさらされました。石油製品船市況もコロナ禍の継続による石油製品需要の低迷に加え、製油所の定期修繕、中国での一部石油製品に対する税制改正による同国の輸出入減少等、厳しい市況環境が続きました。またケミカル船においては、北米ガルフ域で発生した寒波に伴い石油化学プラントでトラブルが発生し、荷量が少ない状況が続きました。このような市況環境下において安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めましたが、油送船部門全体では前年同期比で減益となりました。
LNG船部門においては、既存の長期貸船契約を主体に引き続き安定的な利益を確保しました。
海洋事業部門においては、FPSO・サブシー支援船等の既存プロジェクトはおおむね順調に稼働し、FSRU事業において新たに1隻が竣工後、長期契約へ投入されました。一方で、既存船において貸船契約の更改があり、前年同期比で損益悪化となりました。
③ 製品輸送事業
<コンテナ船>当社持分法適用会社であるONE社において、新型コロナウイルスの影響を受けた前年同期比で荷量が著しく増加した一方、主に北米、欧州主要港における港湾混雑の発生や北米内陸における鉄道混雑等により供給面の制約を受けました。需給が引き締まることとなり、スポット賃率が前年同期を大幅に上回るレベルで推移した結果、コンテナ船は前年同期比で大幅な増益となりました。
<自動車船>新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な自動車減産の影響を受けた前年同期と比べて、半導体供給不足による影響があったものの、完成車の輸送台数は大きく増加しました。荷動きの回復に加えて配船等の合理化効果も相俟って、前年同期比で大幅な損益改善となりました。
<フェリー・内航RORO船>フェリー・内航RORO船については、底堅い貨物輸送需要をとらえ、前年同期を上回る輸送量を確保しました。旅客については、全般的に回復基調であるものの、緊急事態宣言等の発出による外出や旅行控えの影響が大きく低調な結果となりました。また燃料油価格の上昇による運航コスト増加も相まって、前年同期比で損益悪化となりました。
④ 関連事業
不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの建替えに伴い減収となったものの、前年同期並みの利益を安定的に確保しました。客船事業は営業運航を継続するも新型コロナウイルスの感染再拡大で短期間にとどまり、前年同期比で損益悪化となりました。曳船事業は作業対象船の入出港数の回復傾向により、前年同期比で増益となりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業等がありますが、前年同期比で増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,223億円増加し、2兆2,179億円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ61億円減少し、1兆3,903億円となりました。これは主に短期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,284億円増加し、8,276億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.1ポイント上昇し、31.7%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は166百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,888億円、営業損益80億円、経常損益1,042億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,041億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE社」)の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として912億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当第1四半期連結累計期間において877億円となります。
当第1四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 増減額/増減率 | ||
| 売上高 | (億円) | 2,514 | 2,888 | 374 / 14.9% |
| 営業損益 | (億円) | △51 | 80 | 131 / -% |
| 経常損益 | (億円) | 73 | 1,042 | 969 / -% |
| 親会社株主に 帰属する 四半期純損益 | (億円) | 54 | 1,041 | 986 / -% |
| 為替レート | (3ヶ月平均) | ¥108.11/US$ | ¥108.77/US$ | ¥0.66/US$ |
| 船舶燃料油価格 | (3ヶ月平均)※ | US$255/MT | US$497/MT | US$242/MT |
※平均補油価格(全油種)
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益(経常損益)及び概況は次のとおりです。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 増減額/増減率 | |
| ドライバルク事業 | 576 | 783 | 207 / 35.9% | |
| 4 | 65 | 61 / 1,452.2% | ||
| エネルギー・海洋事業 | 796 | 711 | △85 / △10.7% | |
| 84 | 43 | △40 / △48.0% | ||
| 製品輸送事業 | 929 | 1,182 | 252 / 27.2% | |
| △33 | 901 | 935 / - % | ||
| うち、コンテナ船事業 | 512 | 646 | 133 / 26.1% | |
| 59 | 906 | 847 / 1,422.7% | ||
| 関連事業 | 238 | 254 | 16 / 6.7% | |
| 26 | 23 | △2 / △11.1% | ||
| その他 | 50 | 62 | 11 / 23.5% | |
| 6 | 8 | 2 / 43.4% | ||
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ドライバルク事業
ケープサイズの当第1四半期の市況は、鉄鉱石・鋼材価格上昇による資源メジャー・製鉄メーカーの旺盛な出荷により原料輸送需要が増加し、5月上旬には2013年以来の4万ドル/日を超える高値を記録しました。その後、調整局面を迎えましたが、6月上旬以降は好調な中小型船型マーケット・豪州の鉄鉱石出荷を背景に再び上昇に転じました。パナマックスの当第1四半期の市況は、穀物貨や中国向け石炭等の堅調な輸送需要により4月中旬より上昇し、その後も大西洋域出し極東向け穀物需要等を背景に続伸しました。このような市況環境の中、顧客需要を捉えた新規貸船契約・数量輸送契約を締結したほか、鉄鋼産業・国内電力向けを除くドライバルク船の営業及び運航業務を商船三井近海㈱と事業・組織統合して今年4月に発足した商船三井ドライバルク㈱に集約することで配船効率化や収益力向上を図ったこと等が寄与し、ドライバルク部門は当第1四半期において前年同期比で増益となりました。
② エネルギー・海洋事業
<油送船>原油船市況は、OPECプラスによる協調減産が継続していることや新型コロナウイルスにより石油需要の低迷が長引いていることから、近年まれにみる厳しい市況環境にさらされました。石油製品船市況もコロナ禍の継続による石油製品需要の低迷に加え、製油所の定期修繕、中国での一部石油製品に対する税制改正による同国の輸出入減少等、厳しい市況環境が続きました。またケミカル船においては、北米ガルフ域で発生した寒波に伴い石油化学プラントでトラブルが発生し、荷量が少ない状況が続きました。このような市況環境下において安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めましたが、油送船部門全体では前年同期比で減益となりました。
海洋事業部門においては、FPSO・サブシー支援船等の既存プロジェクトはおおむね順調に稼働し、FSRU事業において新たに1隻が竣工後、長期契約へ投入されました。一方で、既存船において貸船契約の更改があり、前年同期比で損益悪化となりました。
③ 製品輸送事業
<コンテナ船>当社持分法適用会社であるONE社において、新型コロナウイルスの影響を受けた前年同期比で荷量が著しく増加した一方、主に北米、欧州主要港における港湾混雑の発生や北米内陸における鉄道混雑等により供給面の制約を受けました。需給が引き締まることとなり、スポット賃率が前年同期を大幅に上回るレベルで推移した結果、コンテナ船は前年同期比で大幅な増益となりました。
<自動車船>新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な自動車減産の影響を受けた前年同期と比べて、半導体供給不足による影響があったものの、完成車の輸送台数は大きく増加しました。荷動きの回復に加えて配船等の合理化効果も相俟って、前年同期比で大幅な損益改善となりました。
<フェリー・内航RORO船>フェリー・内航RORO船については、底堅い貨物輸送需要をとらえ、前年同期を上回る輸送量を確保しました。旅客については、全般的に回復基調であるものの、緊急事態宣言等の発出による外出や旅行控えの影響が大きく低調な結果となりました。また燃料油価格の上昇による運航コスト増加も相まって、前年同期比で損益悪化となりました。
④ 関連事業
不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの建替えに伴い減収となったものの、前年同期並みの利益を安定的に確保しました。客船事業は営業運航を継続するも新型コロナウイルスの感染再拡大で短期間にとどまり、前年同期比で損益悪化となりました。曳船事業は作業対象船の入出港数の回復傾向により、前年同期比で増益となりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業等がありますが、前年同期比で増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,223億円増加し、2兆2,179億円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ61億円減少し、1兆3,903億円となりました。これは主に短期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,284億円増加し、8,276億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.1ポイント上昇し、31.7%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は166百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
