四半期報告書
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比¥3.11/US$円高の¥108.11/US$となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前期比US$186/MT下落し、US$255/MTとなりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,514億円、営業損益△51億円、経常損益73億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は54億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
※平均補油価格(全油種)
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益(経常損益)及び概況は次のとおりです。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ドライバルク船事業
ケープサイズの当第1四半期の市況は、雨季の影響が長期化したブラジル鉱石の出荷低迷、新型コロナウイルスの影響による日本/欧州向け鉄鉱石荷動き鈍化などで低迷して6千ドル/日前後でスタートしましたが、5月下旬から中国の需要増加及び運賃先物の上昇による相乗効果で市況が急騰し、6月末には2万9千ドル台/日まで回復しました。パナマックスの当第1四半期の市況は、3月末の穀物貨の引き合い増による市況反発で7千ドル台/日でスタートしましたが、その後は新型コロナウイルスの影響による穀物以外の荷動きの鈍化により低迷。その後、5月下旬に南米穀物貨需要増と太平洋域内の石炭出荷の回復に牽引され徐々に回復し、6月末には1万1千ドル/日前後まで持ち直しました。このような市況環境の中、ドライバルク船部門は当第1四半期において前年同期比では減益となりました。
② エネルギー輸送事業
<油送船>原油船市況は、原油価格の下落により洋上備蓄の需要が高まったことで4月に歴史的高値を記録しました。その後、産油国の協調減産による需要減少に加え、在庫増によるスポット荷動きが停滞したことで、市況は急落しましたが、比較的良好な水準で推移しました。石油製品船市況は、原油船同様に洋上備蓄需要の高まりを受けた市況高騰の後、新型コロナウイルスの影響による経済停滞により緩やかに軟化する展開となりました。このような市況環境下において、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に努めた結果、前年同期比で損益が大幅に改善しました。
LNG船部門においては、既存の長期貸船契約を主体に安定的な利益を確保しました。海洋事業部門では、FSRU1隻が従来契約完了後に引き続き短期契約に投入されましたが、前年同期比で減益となりました。FPSO事業では一部新型コロナウイルスの影響による稼働率低下の為減益となりました。
③ 製品輸送事業
<コンテナ船>当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE社」)においては、新型コロナウイルスの流行による需要減退のあおりを受け、積高は前年同期比で大幅に悪化しました。運賃市況は、4月当初は荷動きの底が見えない中で弱含みとなりましたが、4月後半に中国からの輸出に復調の兆しが見え、荷動きの落ち込みが一定の範囲に収まる見込みとなりスポット賃率が堅調に推移しました。このような事業環境下において、北米航路、欧州航路ともに追加の減便を実施し消席率の低下を最小限に留め、一方でコスト削減を進め、燃料価格低下の恩恵もあり、当第1四半期では黒字となりました。
<自動車船>完成車の輸送台数は、新型コロナウイルスの感染拡大により、メーカー各社の大幅減産及び出荷遅延の影響を受け、前年同期比で大きく減少しました。解撤や返船を含む船腹供給量の調整、停船による費用削減等、業績への影響を最小限に留める対策に取り組んできましたが、前年同期比で大幅な損益悪化となりました。
<フェリー・内航RORO船>フェリー・内航RORO船については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響でフェリーの旅客数が大幅に減少、荷動きについても軟調に推移しました。公共交通機関の社会的使命である運航維持を図るべく、船内換気や消毒の徹底などの感染症対策を講じ、マイカーでの乗船や個室利用など「密」を回避しやすいフェリーの特長を積極的にピーアールする取り組みを行っているものの、フェリー・内航RORO船部門全体では前年同期比では損益悪化となりました。
④ 関連事業
不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)による、昨年度の新規物件取得が寄与し、前年同期比で増収増益となりました。客船事業は新型コロナウイルス感染防止のためのクルーズ運航中止により前年同期比で大幅な減益となり、曳船事業も曳船作業対象船の入出港隻数減少により、前年同期比で減益となりました。商社事業は燃料油価格下落により減収となったものの、前年同期比では増益となりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業等がありますが、前年同期比では減益となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ622億円減少し、2兆364億円となりました。これは主に船舶が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ356億円減少し、1兆4,218億円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ265億円減少し、6,146億円となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.3ポイント低下し、24.2%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は221百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比¥3.11/US$円高の¥108.11/US$となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前期比US$186/MT下落し、US$255/MTとなりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,514億円、営業損益△51億円、経常損益73億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は54億円となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 増減額/増減率 | ||
| 売上高 | (億円) | 2,831 | 2,514 | △316 / △11.2% |
| 営業損益 | (億円) | 68 | △51 | △119 / - % |
| 経常損益 | (億円) | 140 | 73 | △66 / △47.5% |
| 親会社株主に 帰属する 四半期純損益 | (億円) | 122 | 54 | △67 / △55.3% |
| 為替レート | (3ヶ月平均) | ¥111.22/US$ | ¥108.11/US$ | △¥3.11/US$ |
| 船舶燃料油価格 | (3ヶ月平均)※ | US$441/MT | US$255/MT | △US$186/MT |
※平均補油価格(全油種)
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益(経常損益)及び概況は次のとおりです。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 増減額/増減率 | |
| ドライバルク船事業 | 672 | 576 | △95 / △14.2% | |
| 24 | 4 | △20 / △82.6% | ||
| エネルギー輸送事業 | 711 | 796 | 85 / 12.0% | |
| 60 | 84 | 23 / 39.1% | ||
| 製品輸送事業 | 1,195 | 929 | △266 / △22.3% | |
| 27 | △33 | △61 / - % | ||
| うち、コンテナ船事業 | 586 | 512 | △73 / △12.6% | |
| 17 | 59 | 41 / 234.3% | ||
| 関連事業 | 302 | 238 | △63 / △21.0% | |
| 36 | 26 | △9 / △26.6% | ||
| その他 | 54 | 50 | △3 / △7.2% | |
| 8 | 6 | △2 / △27.3% | ||
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ドライバルク船事業
ケープサイズの当第1四半期の市況は、雨季の影響が長期化したブラジル鉱石の出荷低迷、新型コロナウイルスの影響による日本/欧州向け鉄鉱石荷動き鈍化などで低迷して6千ドル/日前後でスタートしましたが、5月下旬から中国の需要増加及び運賃先物の上昇による相乗効果で市況が急騰し、6月末には2万9千ドル台/日まで回復しました。パナマックスの当第1四半期の市況は、3月末の穀物貨の引き合い増による市況反発で7千ドル台/日でスタートしましたが、その後は新型コロナウイルスの影響による穀物以外の荷動きの鈍化により低迷。その後、5月下旬に南米穀物貨需要増と太平洋域内の石炭出荷の回復に牽引され徐々に回復し、6月末には1万1千ドル/日前後まで持ち直しました。このような市況環境の中、ドライバルク船部門は当第1四半期において前年同期比では減益となりました。
② エネルギー輸送事業
<油送船>原油船市況は、原油価格の下落により洋上備蓄の需要が高まったことで4月に歴史的高値を記録しました。その後、産油国の協調減産による需要減少に加え、在庫増によるスポット荷動きが停滞したことで、市況は急落しましたが、比較的良好な水準で推移しました。石油製品船市況は、原油船同様に洋上備蓄需要の高まりを受けた市況高騰の後、新型コロナウイルスの影響による経済停滞により緩やかに軟化する展開となりました。このような市況環境下において、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に努めた結果、前年同期比で損益が大幅に改善しました。
③ 製品輸送事業
<コンテナ船>当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE社」)においては、新型コロナウイルスの流行による需要減退のあおりを受け、積高は前年同期比で大幅に悪化しました。運賃市況は、4月当初は荷動きの底が見えない中で弱含みとなりましたが、4月後半に中国からの輸出に復調の兆しが見え、荷動きの落ち込みが一定の範囲に収まる見込みとなりスポット賃率が堅調に推移しました。このような事業環境下において、北米航路、欧州航路ともに追加の減便を実施し消席率の低下を最小限に留め、一方でコスト削減を進め、燃料価格低下の恩恵もあり、当第1四半期では黒字となりました。
<自動車船>完成車の輸送台数は、新型コロナウイルスの感染拡大により、メーカー各社の大幅減産及び出荷遅延の影響を受け、前年同期比で大きく減少しました。解撤や返船を含む船腹供給量の調整、停船による費用削減等、業績への影響を最小限に留める対策に取り組んできましたが、前年同期比で大幅な損益悪化となりました。
<フェリー・内航RORO船>フェリー・内航RORO船については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響でフェリーの旅客数が大幅に減少、荷動きについても軟調に推移しました。公共交通機関の社会的使命である運航維持を図るべく、船内換気や消毒の徹底などの感染症対策を講じ、マイカーでの乗船や個室利用など「密」を回避しやすいフェリーの特長を積極的にピーアールする取り組みを行っているものの、フェリー・内航RORO船部門全体では前年同期比では損益悪化となりました。
④ 関連事業
不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)による、昨年度の新規物件取得が寄与し、前年同期比で増収増益となりました。客船事業は新型コロナウイルス感染防止のためのクルーズ運航中止により前年同期比で大幅な減益となり、曳船事業も曳船作業対象船の入出港隻数減少により、前年同期比で減益となりました。商社事業は燃料油価格下落により減収となったものの、前年同期比では増益となりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業等がありますが、前年同期比では減益となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ622億円減少し、2兆364億円となりました。これは主に船舶が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ356億円減少し、1兆4,218億円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ265億円減少し、6,146億円となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.3ポイント低下し、24.2%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は221百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
