四半期報告書
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\6.71/US$円安の\142.19/US$となりました。また、当第3四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$168/MT下落し、US$619/MTとなりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1兆2,186億円、営業損益801億円、経常損益1,972億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は2,036億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益(経常損益)及び概況は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前第3四半期連結累計期間については変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」をご参照ください。
① ドライバルク事業
ケープサイズ市況は、ブラジルの鉄鉱石出荷が順調に増加する中、雨期明けした西アフリカのボーキサイト出荷も回復したことにより大西洋水域を中心に船腹需給が改善し、上昇基調にて推移しました。また、中国揚地での悪天候により、一時的に滞船が増加したことが太平洋水域での船腹需給を引き締め、好市況が持続しました。
パナマックス・ハンディマックス以下の上期市況は、石炭や穀物の荷動きが堅調に推移する中、中国経済への悲観的観測がセンチメントの重しとなり低調に推移しましたが、下期に入り、パナマ運河の渇水や中東域の地政学リスクの高まりによる影響で船腹需給が締まったことで、回復に転じました。
ドライバルク事業全体として、当社連結子会社において、持分法適用会社GEARBULK HOLDING AGに対する貸付金について過去計上していた貸倒引当金の一部を同社財務状況改善に伴い戻し入れた効果もありましたが、前年好市況には及ばず、前年同期比で減益となりました。
② エネルギー事業
<タンカー>原油船については、OPECプラスの減産が冬場の需要期の荷動き活発化に水を差した一方で、相対的に原油価格が低位だったことを背景に、米国出し輸送需要が安定したことで市況は一定水準を維持しました。
石油製品船については、米国及び中国が石油製品の輸出を増やす等荷動きが活発である一方で、パナマ運河の渇水による滞船影響等により船腹需給はひっ迫し、市況は高水準で推移しました。ケミカル船についても市況は引き続き堅調を維持しました。
このような市況環境の中、安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めた結果、タンカー事業全体では前年同期比で増益となりました。
<オフショア>FPSO事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規貸船契約の開始も寄与し、前年同期比で増益となりました。
<液化ガス>LNG船事業は、一部の長期契約が満了し、新規契約の獲得もあったものの、前年並みの損益に留まりました。FSRU事業は、一部契約の終了及び貸船開始があり、前年同期比では減益となりました。
③ 製品輸送事業
<コンテナ船>当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE」といいます。)において、インフレの長期化を背景とした消費の伸び悩みに加え、新造船竣工増により短期運賃市況が低位で推移しました。その結果、ONEにおいて前年同期比で大幅な減益となりました。
<自動車船>自動車のサプライチェーン回復を受け、完成車の海上輸送需要は全般的に底堅く推移しました。各国自動車販売の状況に応じて、航路ごとの海上輸送需要は刻々と変化しており、柔軟に配船計画を見直すことにより前年同期比で増益となりました。
<その他製品輸送>港湾事業は、国内ターミナル事業は堅調に推移した一方、海外ターミナル事業は荷動きの低迷に伴いコンテナ取扱量は減少しました。ロジスティクス事業では航空・海上運賃市況の軟化により利益水準が低下し、その結果、港湾・ロジスティクス事業としては前年同期比で減益となりました。
④ ウェルビーイングライフ事業
<不動産事業>当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱による新規物件取得等に伴う費用増はあったものの、物件稼働率上昇等により前年同期並みの利益を確保しました。
<フェリー・内航RORO船>㈱商船三井さんふらわあにおける貨物輸送が減少しましたが、新造LNG燃料フェリーの就航を主因に旅客輸送は大幅に増加し、事業全体では前年同期比で増益となりました。
<クルーズ事業>新型コロナによる行動制限の緩和により旅行需要の回復基調が継続し、前年同期比で損益を改善しました。
⑤ 関連事業
曳船事業は、作業数は減少傾向であるものの、作業料金改定の影響により前年同期比で増益となりました。商社事業は事業環境の悪化もあり、前年同期比で減益となりました。
⑥ その他
その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比で増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,599億円増加し、3兆9,241億円となりました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ54億円増加し、1兆6,320億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,544億円増加し、2兆2,920億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.0ポイント上昇し、58.0%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)(耐用年数の変更)」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,161百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\6.71/US$円安の\142.19/US$となりました。また、当第3四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$168/MT下落し、US$619/MTとなりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1兆2,186億円、営業損益801億円、経常損益1,972億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は2,036億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 増減額/増減率 | |
| 売上高 (億円) | 12,579 | 12,186 | △393 / △3.1% |
| 営業損益 (億円) | 962 | 801 | △161 / △16.7% |
| 経常損益 (億円) | 7,392 | 1,972 | △5,419 / △73.3% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益 (億円) | 7,232 | 2,036 | △5,196 / △71.8% |
| 為替レート (9ヶ月平均) | \135.48/US$ | \142.19/US$ | \6.71/US$ |
| 船舶燃料油価格(9ヶ月平均)※ | US$787/MT | US$619/MT | △US$168/MT |
| ※平均補油価格(全油種) | |||
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益(経常損益)及び概況は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前第3四半期連結累計期間については変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」をご参照ください。
| 上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円) | ||||
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 増減額/増減率 | |
| ドライバルク事業 | 3,444 | 2,971 | △473 / △13.7% | |
| 523 | 371 | △151 / △29.0% | ||
| エネルギー事業 | 2,974 | 3,310 | 336 / 11.3% | |
| 348 | 588 | 240 / 69.0% | ||
| 製品輸送事業 | 4,894 | 4,605 | △288 / △5.9% | |
| 6,369 | 852 | △5,517 / △86.6% | ||
| うち、コンテナ船事業 | 409 | 423 | 14 / 3.4% | |
| 5,662 | 300 | △5,362 / △94.7% | ||
| ウェルビーイングライフ事業 | 760 | 790 | 29 / 3.9% | |
| 67 | 82 | 14 / 21.6% | ||
| うち、不動産事業 | 299 | 301 | 2 / 0.7% | |
| 74 | 71 | △2 / △3.4% | ||
| 関連事業 | 355 | 344 | △10 / △2.9% | |
| 23 | 21 | △2 / △9.0% | ||
| その他 | 150 | 163 | 12 / 8.6% | |
| 15 | 40 | 25 / 156.8% | ||
| (注)「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。 | ||||
① ドライバルク事業
ケープサイズ市況は、ブラジルの鉄鉱石出荷が順調に増加する中、雨期明けした西アフリカのボーキサイト出荷も回復したことにより大西洋水域を中心に船腹需給が改善し、上昇基調にて推移しました。また、中国揚地での悪天候により、一時的に滞船が増加したことが太平洋水域での船腹需給を引き締め、好市況が持続しました。
パナマックス・ハンディマックス以下の上期市況は、石炭や穀物の荷動きが堅調に推移する中、中国経済への悲観的観測がセンチメントの重しとなり低調に推移しましたが、下期に入り、パナマ運河の渇水や中東域の地政学リスクの高まりによる影響で船腹需給が締まったことで、回復に転じました。
ドライバルク事業全体として、当社連結子会社において、持分法適用会社GEARBULK HOLDING AGに対する貸付金について過去計上していた貸倒引当金の一部を同社財務状況改善に伴い戻し入れた効果もありましたが、前年好市況には及ばず、前年同期比で減益となりました。
② エネルギー事業
<タンカー>原油船については、OPECプラスの減産が冬場の需要期の荷動き活発化に水を差した一方で、相対的に原油価格が低位だったことを背景に、米国出し輸送需要が安定したことで市況は一定水準を維持しました。
石油製品船については、米国及び中国が石油製品の輸出を増やす等荷動きが活発である一方で、パナマ運河の渇水による滞船影響等により船腹需給はひっ迫し、市況は高水準で推移しました。ケミカル船についても市況は引き続き堅調を維持しました。
このような市況環境の中、安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めた結果、タンカー事業全体では前年同期比で増益となりました。
<オフショア>FPSO事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規貸船契約の開始も寄与し、前年同期比で増益となりました。
<液化ガス>LNG船事業は、一部の長期契約が満了し、新規契約の獲得もあったものの、前年並みの損益に留まりました。FSRU事業は、一部契約の終了及び貸船開始があり、前年同期比では減益となりました。
③ 製品輸送事業
<コンテナ船>当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE」といいます。)において、インフレの長期化を背景とした消費の伸び悩みに加え、新造船竣工増により短期運賃市況が低位で推移しました。その結果、ONEにおいて前年同期比で大幅な減益となりました。
<自動車船>自動車のサプライチェーン回復を受け、完成車の海上輸送需要は全般的に底堅く推移しました。各国自動車販売の状況に応じて、航路ごとの海上輸送需要は刻々と変化しており、柔軟に配船計画を見直すことにより前年同期比で増益となりました。
<その他製品輸送>港湾事業は、国内ターミナル事業は堅調に推移した一方、海外ターミナル事業は荷動きの低迷に伴いコンテナ取扱量は減少しました。ロジスティクス事業では航空・海上運賃市況の軟化により利益水準が低下し、その結果、港湾・ロジスティクス事業としては前年同期比で減益となりました。
④ ウェルビーイングライフ事業
<不動産事業>当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱による新規物件取得等に伴う費用増はあったものの、物件稼働率上昇等により前年同期並みの利益を確保しました。
<フェリー・内航RORO船>㈱商船三井さんふらわあにおける貨物輸送が減少しましたが、新造LNG燃料フェリーの就航を主因に旅客輸送は大幅に増加し、事業全体では前年同期比で増益となりました。
<クルーズ事業>新型コロナによる行動制限の緩和により旅行需要の回復基調が継続し、前年同期比で損益を改善しました。
⑤ 関連事業
曳船事業は、作業数は減少傾向であるものの、作業料金改定の影響により前年同期比で増益となりました。商社事業は事業環境の悪化もあり、前年同期比で減益となりました。
⑥ その他
その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比で増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,599億円増加し、3兆9,241億円となりました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ54億円増加し、1兆6,320億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,544億円増加し、2兆2,920億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.0ポイント上昇し、58.0%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)(耐用年数の変更)」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,161百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
