四半期報告書
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比¥2.56/US$円高の¥106.53/US$となりました。また、当第3四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$149/MT下落しUS$315/MTとなりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高7,316億円、営業損益△10億円、経常損益729億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は644億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として629億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は累計期間521億円、第3四半期連結会計期間においては297億円となります。
当第3四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
※平均補油価格(全油種)
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益(経常損益)及び概況は次のとおりです。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ドライバルク船事業
ケープサイズの上半期の市況は、5月下旬から中国の需要回復及び運賃先物上昇による相乗効果で改善し、調整局面を挟みつつ、全般的に底堅く推移しました。下期に入り、西豪州やブラジルからの出荷が堅調に推移する中、旺盛な中国の原料需要に加え日韓欧等の需要も回復したことで、中国国慶節前に再度上昇したものの、10月上旬に一服し、以後は徐々に下落基調で推移しましたが、12月半ばからは中国揚地で再び滞船が増加し、緩やかに上昇しました。パナマックスの市況は、旺盛な南米出しの穀物の輸送需要に支えられ、夏場にかけて上昇した後、南米穀物貨の荷動きの鈍化と中国向け石炭輸送需要の減少により一時軟化したものの、9月以降は、北米出し等の穀物需要に下支えされ、底堅く推移しました。また、木材チップ船とオープンハッチ船においては、中国向け製紙原料とパルプにおいて一定の需要回復は見られたものの、全般的に低調な荷動きと市況の影響を受けました。このような市況環境の中、ドライバルク船部門は前年同期比では減益となりました。
② エネルギー輸送事業
<油送船>原油船市況は、原油安を受けた洋上備蓄需要の高まりにより春には歴史的高値を記録しましたが、その後は備蓄需要解消や協調減産の継続により下落基調が続きました。12月には一時回復する局面もありましたが、夏場以降は総じて低調な推移となりました。石油製品船市況は、原油船同様に春に高値を記録した後、製油所稼働率の低下から荷動きが低迷したため、夏場にかけて下落基調となり、その後も低調に推移しました。このような市況環境下において、安定的な長期契約の履行に加え、市況の歴史的高値をとらえて有利契約を獲得したこと等により、油送船部門全体としては前年同期比で大幅な増益となり、黒字を計上しました。
LNG船部門においては、LNG燃料供給船1隻及びロシア・ヤマルLNGプロジェクト向け在来LNG船2隻の契約が開始した他、既存の長期貸船契約を主体に安定的な黒字を確保しました。海洋事業部門では、FSRU1隻を従来契約完了後に引き続き短期契約に投入していますが昨年比で損益悪化となりました。FPSO事業は既存プロジェクトが順調に稼働し黒字を計上しました。
③ 製品輸送事業
<コンテナ船>当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.において、荷動きは北米航路を中心に好調を維持し、アジアにおけるコンテナ不足も相まって、スポット賃率は前年同期を大幅に上回るレベルで推移しました。また燃料油価格が上半期同様安値圏を維持したこともあり、大幅黒字となりました。
<自動車船>完成車の輸送台数は、世界各国で新型コロナウイルス感染症対応が始まり、完成車販売・生産台数は回復傾向にあるものの、前年同期比では大きく減少しました。解撤や返船を含む船腹供給量の調整、停船による費用削減等、業績への影響を最小限に留める対策に取り組み、第3四半期連結会計期間においては黒字を達成しましたが、前年同期比で大幅な損益悪化となりました。
<フェリー・内航RORO船>新型コロナウイルスの影響により大幅に落ち込んだ旅客は、政府のGo Toトラベル事業を追い風に一時回復が見られましたが、感染再拡大に伴う同事業の停止措置によって再び減少しました。一方で荷動きは航路により濃淡はあるものの総じて回復基調にありますが、全般的には前年を下回る状況が継続した結果、損益は前年同期比で悪化しました。なお、フェリー船内やターミナルでの感染症対策を強化するなど、ウィズ・コロナへの対応を進めております。
④ 関連事業
不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)による、新規物件取得が寄与し、前年同期比で増収増益となりました。客船事業は11月より運航再開となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大のため多くのクルーズ運航中止を余儀なくされており、前年同期比で大幅な損益悪化となりました。曳船事業も曳船作業対象船の入出港隻数減少により、前年同期比で減益となりました。商社事業は費用削減等により、前年同期比では増益となりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比で減益となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ424億円減少し、2兆563億円となりました。
これは主に船舶が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ573億円減少し、1兆4,001億円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ149億円増加し、6,561億円となりました。これは主に利益余剰金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、25.9%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は485百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比¥2.56/US$円高の¥106.53/US$となりました。また、当第3四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$149/MT下落しUS$315/MTとなりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高7,316億円、営業損益△10億円、経常損益729億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は644億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として629億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は累計期間521億円、第3四半期連結会計期間においては297億円となります。
当第3四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 増減額/増減率 | |
| 売上高 (億円) | 8,672 | 7,316 | △1,355 / △15.6% |
| 営業損益 (億円) | 243 | △10 | △253 / -% |
| 経常損益 (億円) | 492 | 729 | 237 / 48.1% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益 (億円) | 484 | 644 | 159 / 32.8% |
| 為替レート (9ヶ月平均) | ¥109.09/US$ | ¥106.53/US$ | △¥2.56/US$ |
| 船舶燃料油価格(9ヶ月平均)※ | US$464/MT | US$315/MT | △US$149/MT |
※平均補油価格(全油種)
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益(経常損益)及び概況は次のとおりです。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 増減額/増減率 | |
| ドライバルク船事業 | 2,082 | 1,628 | △454 / △21.8% | |
| 107 | 12 | △95 / △88.8% | ||
| エネルギー輸送事業 | 2,203 | 2,200 | △2 / △0.1% | |
| 204 | 265 | 60 / 29.6% | ||
| 製品輸送事業 | 3,608 | 2,849 | △758 / △21.0% | |
| 98 | 400 | 302 / 307.2% | ||
| うち、コンテナ船事業 | 1,721 | 1,580 | △140 / △8.2% | |
| 59 | 533 | 473 / 790.3% | ||
| 関連事業 | 923 | 723 | △200 / △21.7% | |
| 100 | 75 | △25 / △25.3% | ||
| その他 | 173 | 161 | △11 / △6.7% | |
| 30 | 23 | △6 / △21.2% | ||
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ドライバルク船事業
ケープサイズの上半期の市況は、5月下旬から中国の需要回復及び運賃先物上昇による相乗効果で改善し、調整局面を挟みつつ、全般的に底堅く推移しました。下期に入り、西豪州やブラジルからの出荷が堅調に推移する中、旺盛な中国の原料需要に加え日韓欧等の需要も回復したことで、中国国慶節前に再度上昇したものの、10月上旬に一服し、以後は徐々に下落基調で推移しましたが、12月半ばからは中国揚地で再び滞船が増加し、緩やかに上昇しました。パナマックスの市況は、旺盛な南米出しの穀物の輸送需要に支えられ、夏場にかけて上昇した後、南米穀物貨の荷動きの鈍化と中国向け石炭輸送需要の減少により一時軟化したものの、9月以降は、北米出し等の穀物需要に下支えされ、底堅く推移しました。また、木材チップ船とオープンハッチ船においては、中国向け製紙原料とパルプにおいて一定の需要回復は見られたものの、全般的に低調な荷動きと市況の影響を受けました。このような市況環境の中、ドライバルク船部門は前年同期比では減益となりました。
② エネルギー輸送事業
<油送船>原油船市況は、原油安を受けた洋上備蓄需要の高まりにより春には歴史的高値を記録しましたが、その後は備蓄需要解消や協調減産の継続により下落基調が続きました。12月には一時回復する局面もありましたが、夏場以降は総じて低調な推移となりました。石油製品船市況は、原油船同様に春に高値を記録した後、製油所稼働率の低下から荷動きが低迷したため、夏場にかけて下落基調となり、その後も低調に推移しました。このような市況環境下において、安定的な長期契約の履行に加え、市況の歴史的高値をとらえて有利契約を獲得したこと等により、油送船部門全体としては前年同期比で大幅な増益となり、黒字を計上しました。
③ 製品輸送事業
<コンテナ船>当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.において、荷動きは北米航路を中心に好調を維持し、アジアにおけるコンテナ不足も相まって、スポット賃率は前年同期を大幅に上回るレベルで推移しました。また燃料油価格が上半期同様安値圏を維持したこともあり、大幅黒字となりました。
<自動車船>完成車の輸送台数は、世界各国で新型コロナウイルス感染症対応が始まり、完成車販売・生産台数は回復傾向にあるものの、前年同期比では大きく減少しました。解撤や返船を含む船腹供給量の調整、停船による費用削減等、業績への影響を最小限に留める対策に取り組み、第3四半期連結会計期間においては黒字を達成しましたが、前年同期比で大幅な損益悪化となりました。
<フェリー・内航RORO船>新型コロナウイルスの影響により大幅に落ち込んだ旅客は、政府のGo Toトラベル事業を追い風に一時回復が見られましたが、感染再拡大に伴う同事業の停止措置によって再び減少しました。一方で荷動きは航路により濃淡はあるものの総じて回復基調にありますが、全般的には前年を下回る状況が継続した結果、損益は前年同期比で悪化しました。なお、フェリー船内やターミナルでの感染症対策を強化するなど、ウィズ・コロナへの対応を進めております。
④ 関連事業
不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)による、新規物件取得が寄与し、前年同期比で増収増益となりました。客船事業は11月より運航再開となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大のため多くのクルーズ運航中止を余儀なくされており、前年同期比で大幅な損益悪化となりました。曳船事業も曳船作業対象船の入出港隻数減少により、前年同期比で減益となりました。商社事業は費用削減等により、前年同期比では増益となりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比で減益となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ424億円減少し、2兆563億円となりました。
これは主に船舶が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ573億円減少し、1兆4,001億円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ149億円増加し、6,561億円となりました。これは主に利益余剰金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、25.9%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は485百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。