四半期報告書
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,747億円、営業損益235億円、経常損益2,841億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は2,857億円となりました。
なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE社」)の大幅な増益などにより、営業外収益で持分法による投資利益として2,427億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当第1四半期連結累計期間において2,329億円となります。また期中の急激な円安の進行によって、各セグメントにおける運賃・貸船料等の収益が大幅に上振れる結果となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
※平均補油価格(全油種)
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益(経常損益)及び概況は次のとおりです。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
(注)「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。
① ドライバルク事業
ケープサイズ・パナマックスの市況は、悪天候によりブラジルの鉄鉱石出荷の回復が遅れたことや、中国・上海のロックダウンの影響で低位でスタートするものの、5月に入り、インド向け石炭需要の急増を受け両船型ともに3万ドル台/日まで上昇しました。その後石炭輸送需要の一服などにより、船腹需給は緩み、両船型ともに2万ドル/日程度で推移しました。概して堅調に推移したケープサイズとパナマックスの市況環境に加えて、オープンハッチ船での往航のパルプ輸送需要と復航の一般バルカー市況の改善も相俟って、ドライバルク事業全体では前年同期比で増益となりました。
② エネルギー事業
<タンカー>原油船は、世界経済の回復基調を受けた石油需要増加に伴いOPECの協調減産が段階的に緩和され、荷動きは回復傾向にあるものの船腹供給の超過状態が解消されるには至らず厳しい市況が続きました。一方、石油製品船は、ロシア出し石油製品の代替調達によるトンマイル伸長も重なり、市況は高値で推移しました。このような市況環境の中、安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めた結果、タンカー事業全体では前年同期比で増益となりました。
<オフショア>FPSO事業において、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規プロジェクトの稼動も寄与し、前年同期比で増益となりました。
<液化ガス>LNG船事業においては、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保し、前年同期比でほぼ横ばいの損益となりました。FSRU事業においては既存船が新規短期契約締結に伴い追加稼働し、前年同期比で増益となりました。
③ 製品輸送事業
<コンテナ船>当社持分法適用会社であるONE社において、上海におけるロックダウン等を原因とした需給環境軟化の影響はあったものの、スポット賃率は前年同期を大幅に上回るレベルで推移しました。これまでの運賃の高値推移を反映した長期契約が損益を押し上げ、結果コンテナ船事業は前年同期比で大幅な増益となりました。
<自動車船>世界的な半導体不足や、上海のロックダウン影響による部品供給不足等、サプライチェーンの混乱による完成車の生産・出荷への影響が継続しましたが、当社船腹量の調整や運航船の投入先変更を柔軟かつ機敏に行った結果、前年同期並みの完成車の輸送台数を確保しました。需給環境が改善する中、更なる効率運航の追求に取り組み、損益は前年同期比で大幅に増大しました。
<港湾・ロジスティクス>港湾事業において、物流の混乱が続くなかでもコンテナの取扱量が堅調に推移すると共に、ロジスティクス事業において航空貨物及び海上貨物荷動きが好調を維持し、前年同期比で増益となりました。
<フェリー・内航RORO船>緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令がなく、ゴールデンウィーク期間等の需要を取り込むことができた結果、旅客数が大幅に改善しました。物流事業についても回復基調を維持し、フェリー・内航RORO船事業全体としては、前年同期比で増収増益となりました。
④ 不動産事業
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの建替えに伴い前年同期比で減益となったものの、安定的に利益を確保しました。
⑤ 関連事業
客船事業は営業運航の増加により、前年同期比で損益改善となりました。曳船事業は各社各港において状況に差はあるものの、燃料油価格の上昇等を受けて、損益は前年同期比で減益となりました。
⑥ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比でほぼ横ばいの損益となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,478億円増加し、3兆1,345億円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,172億円増加し、1兆6,691億円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,305億円増加し、1兆4,654億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.3ポイント低下し、46.1%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は565百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,747億円、営業損益235億円、経常損益2,841億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は2,857億円となりました。
なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE社」)の大幅な増益などにより、営業外収益で持分法による投資利益として2,427億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当第1四半期連結累計期間において2,329億円となります。また期中の急激な円安の進行によって、各セグメントにおける運賃・貸船料等の収益が大幅に上振れる結果となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 増減額/増減率 | ||
| 売上高 | (億円) | 2,888 | 3,747 | 859 / 29.7% |
| 営業損益 | (億円) | 80 | 235 | 155 / 193.4% |
| 経常損益 | (億円) | 1,042 | 2,841 | 1,799 / 172.6% |
| 親会社株主に 帰属する 四半期純損益 | (億円) | 1,041 | 2,857 | 1,816 / 174.4% |
| 為替レート | (3ヶ月平均) | ¥108.77/US$ | ¥125.29/US$ | ¥16.52/US$ |
| 船舶燃料油価格 | (3ヶ月平均)※ | US$497/MT | US$914/MT | US$417/MT |
※平均補油価格(全油種)
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益(経常損益)及び概況は次のとおりです。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 増減額/増減率 | |
| ドライバルク事業 | 783 | 1,052 | 268 / 34.3% | |
| 65 | 185 | 120 / 182.9% | ||
| エネルギー事業 | 688 | 856 | 167 / 24.3% | |
| 43 | 95 | 51 / 117.6% | ||
| 製品輸送事業 | 1,178 | 1,563 | 385 / 32.7% | |
| 901 | 2,498 | 1,596 / 177.0% | ||
| うち、コンテナ船事業 | 144 | 130 | △13 / △9.6% | |
| 872 | 2,344 | 1,471 / 168.7% | ||
| 不動産事業 | 96 | 98 | 1 / 1.9% | |
| 32 | 25 | △7 / △21.5% | ||
| 関連事業 | 100 | 136 | 36 / 36.3% | |
| △8 | △0 | 7 / -% | ||
| その他 | 40 | 40 | △0 / △1.0% | |
| 8 | 4 | △3 / △44.7% | ||
(注)「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。
① ドライバルク事業
ケープサイズ・パナマックスの市況は、悪天候によりブラジルの鉄鉱石出荷の回復が遅れたことや、中国・上海のロックダウンの影響で低位でスタートするものの、5月に入り、インド向け石炭需要の急増を受け両船型ともに3万ドル台/日まで上昇しました。その後石炭輸送需要の一服などにより、船腹需給は緩み、両船型ともに2万ドル/日程度で推移しました。概して堅調に推移したケープサイズとパナマックスの市況環境に加えて、オープンハッチ船での往航のパルプ輸送需要と復航の一般バルカー市況の改善も相俟って、ドライバルク事業全体では前年同期比で増益となりました。
② エネルギー事業
<タンカー>原油船は、世界経済の回復基調を受けた石油需要増加に伴いOPECの協調減産が段階的に緩和され、荷動きは回復傾向にあるものの船腹供給の超過状態が解消されるには至らず厳しい市況が続きました。一方、石油製品船は、ロシア出し石油製品の代替調達によるトンマイル伸長も重なり、市況は高値で推移しました。このような市況環境の中、安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めた結果、タンカー事業全体では前年同期比で増益となりました。
<オフショア>FPSO事業において、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規プロジェクトの稼動も寄与し、前年同期比で増益となりました。
<液化ガス>LNG船事業においては、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保し、前年同期比でほぼ横ばいの損益となりました。FSRU事業においては既存船が新規短期契約締結に伴い追加稼働し、前年同期比で増益となりました。
③ 製品輸送事業
<コンテナ船>当社持分法適用会社であるONE社において、上海におけるロックダウン等を原因とした需給環境軟化の影響はあったものの、スポット賃率は前年同期を大幅に上回るレベルで推移しました。これまでの運賃の高値推移を反映した長期契約が損益を押し上げ、結果コンテナ船事業は前年同期比で大幅な増益となりました。
<自動車船>世界的な半導体不足や、上海のロックダウン影響による部品供給不足等、サプライチェーンの混乱による完成車の生産・出荷への影響が継続しましたが、当社船腹量の調整や運航船の投入先変更を柔軟かつ機敏に行った結果、前年同期並みの完成車の輸送台数を確保しました。需給環境が改善する中、更なる効率運航の追求に取り組み、損益は前年同期比で大幅に増大しました。
<港湾・ロジスティクス>港湾事業において、物流の混乱が続くなかでもコンテナの取扱量が堅調に推移すると共に、ロジスティクス事業において航空貨物及び海上貨物荷動きが好調を維持し、前年同期比で増益となりました。
<フェリー・内航RORO船>緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令がなく、ゴールデンウィーク期間等の需要を取り込むことができた結果、旅客数が大幅に改善しました。物流事業についても回復基調を維持し、フェリー・内航RORO船事業全体としては、前年同期比で増収増益となりました。
④ 不動産事業
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの建替えに伴い前年同期比で減益となったものの、安定的に利益を確保しました。
⑤ 関連事業
客船事業は営業運航の増加により、前年同期比で損益改善となりました。曳船事業は各社各港において状況に差はあるものの、燃料油価格の上昇等を受けて、損益は前年同期比で減益となりました。
⑥ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年同期比でほぼ横ばいの損益となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,478億円増加し、3兆1,345億円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,172億円増加し、1兆6,691億円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,305億円増加し、1兆4,654億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.3ポイント低下し、46.1%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略についての重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は565百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
