四半期報告書
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比¥0.08/US$円高の¥109.39/US$となりました。また、当第2四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$19/MT下落しUS$438/MTとなりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,743億円、営業損益120億円、経常損益281億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は256億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
※HSFO(High Sulfur Fuel Oil)平均補油価格
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益(経常損益)及び概況は次のとおりです。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ドライバルク船事業
ケープサイズ市況は、ブラジル鉱山ダム決壊事故などの影響による低迷からの回復基調が続き、7月に入ると貨物の回復に加え、スクラバー搭載工事に伴う入渠隻数増加による船舶需給の引締め効果もあり上昇し、その後は総じて堅調に推移しました。パナマックス市況は、6月は下落基調で推移していたものの、7月に入ると旺盛な南米出し穀物により上昇し、9月にピークアウトするまで堅調に推移しました。ドライバルク部門では、鉄鋼原料船、木材チップ船等の長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施にも努め、前年同期比では減益となったものの、黒字を計上しました。
② エネルギー輸送事業
<油送船>原油船市況は、ホルムズ海峡付近での情勢悪化やサウジアラビアの石油施設攻撃の影響による突発的な市況上昇が見られたものの、春先の原油需要減、極東域の製油所における定期修繕を受けて、総じて低調に推移しました。石油製品船市況は、第1四半期では新造船竣工数の増加や製油所の定期修繕を受け、上値が重く推移しました。第2四半期ではサウジアラビアの石油施設攻撃もありましたが、市況全体への影響は限定的でした。このような市況環境下において、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、油送船部門全体としては黒字を計上しました。
LNG船部門においては、ヤマルLNGプロジェクト砕氷船の3番船を含む5隻が新たに竣工したこともあり、安定的な利益を確保しました。海洋事業部門においても、既存プロジェクトが順調に稼働したことで、黒字を計上しました。出資参画しているFPSOチャーター事業の特別目的会社の内1社がプロジェクトボンドを海外市場で発行を行い、FPSOチャーター事業では世界初の公募上場インフラプロジェクトボンドとなりました。
③ 製品輸送事業
<コンテナ船>当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE社」)の収支は好転し期初に想定したレベルの黒字を達成しました。サービスの安定化等に伴い積高は前年同期比では大幅に改善しました。運賃水準は、北米航路では前年同期比で改善しました。欧州航路では需給が緩んだ状況が続き、夏場繁忙期におけるスポット運賃の上昇は限定的なものとなりました。
<自動車船>完成車の荷動きは、中国の排ガス規制強化、米中貿易摩擦問題の影響による、欧州・北米発中国向きでの減少に加え、欧州近海輸送事業では特に北欧州から地中海向けの荷動きが減少しました。三国間航路を中心とした配船合理化、船隊規模の圧縮を進めましたが、前年同期比で損益は悪化しました。
<フェリー・内航RORO船>フェリー・内航RORO船については、引き続きトラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改革を背景としたモーダルシフトにより、荷動きは底堅く推移しました。旅客についても、新造船投入やカジュアルクルーズをコンセプトとしたプロモーションが奏功し、輸送客数は増加しました。繁忙期の大型台風による欠航などのマイナス要因はありましたが、フェリー・内航RORO船部門全体では黒字を計上しました。
④ 関連事業
不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが堅調に推移し、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)の売上が増加したことにより、安定的に利益を計上しました。客船事業は、燃料費の増加等により前年同期比で減益となりましたが、その他の曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体ではほぼ前年同期並みとなりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、ほぼ前年同期並みとなりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、324億円減少し、867億円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が322億円となったこと等から、462億円(前年同四半期△108億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△482億円(前年同四半期△1,599億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により△199億円(前年同四半期829億円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は404百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比¥0.08/US$円高の¥109.39/US$となりました。また、当第2四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$19/MT下落しUS$438/MTとなりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,743億円、営業損益120億円、経常損益281億円、親会社株主に帰属する四半期純損益は256億円となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 増減額/増減率 | |
| 売上高 (億円) | 6,198 | 5,743 | △455 / △7.3% |
| 営業損益 (億円) | 147 | 120 | △27 / △18.4% |
| 経常損益 (億円) | 102 | 281 | 178 / 173.9% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損益 (億円) | 57 | 256 | 199 / 347.8% |
| 為替レート (6ヶ月平均) | ¥109.47/US$ | ¥109.39/US$ | △¥0.08/US$ |
| 船舶燃料油価格(6ヶ月平均)※ | US$457/MT | US$438/MT | △US$19/MT |
※HSFO(High Sulfur Fuel Oil)平均補油価格
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益(経常損益)及び概況は次のとおりです。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 増減額/増減率 | |
| ドライバルク船事業 | 1,426 | 1,367 | △58 / △4.1% | |
| 87 | 52 | △34 / △39.5% | ||
| エネルギー輸送事業 | 1,397 | 1,435 | 37 / 2.7% | |
| 80 | 116 | 36 / 45.4% | ||
| 製品輸送事業 | 2,845 | 2,428 | △416 / △14.6% | |
| △86 | 67 | 153 / -% | ||
| うち、コンテナ船事業 | 1,478 | 1,148 | △329 / △22.3% | |
| △100 | 56 | 156 / -% | ||
| 関連事業 | 642 | 607 | △35 / △5.5% | |
| 61 | 63 | 2 / 4.4% | ||
| その他 | 110 | 109 | △0 / △0.7% | |
| 11 | 9 | △1 / △13.0% | ||
(注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
① ドライバルク船事業
ケープサイズ市況は、ブラジル鉱山ダム決壊事故などの影響による低迷からの回復基調が続き、7月に入ると貨物の回復に加え、スクラバー搭載工事に伴う入渠隻数増加による船舶需給の引締め効果もあり上昇し、その後は総じて堅調に推移しました。パナマックス市況は、6月は下落基調で推移していたものの、7月に入ると旺盛な南米出し穀物により上昇し、9月にピークアウトするまで堅調に推移しました。ドライバルク部門では、鉄鋼原料船、木材チップ船等の長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施にも努め、前年同期比では減益となったものの、黒字を計上しました。
② エネルギー輸送事業
<油送船>原油船市況は、ホルムズ海峡付近での情勢悪化やサウジアラビアの石油施設攻撃の影響による突発的な市況上昇が見られたものの、春先の原油需要減、極東域の製油所における定期修繕を受けて、総じて低調に推移しました。石油製品船市況は、第1四半期では新造船竣工数の増加や製油所の定期修繕を受け、上値が重く推移しました。第2四半期ではサウジアラビアの石油施設攻撃もありましたが、市況全体への影響は限定的でした。このような市況環境下において、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、油送船部門全体としては黒字を計上しました。
③ 製品輸送事業
<コンテナ船>当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE社」)の収支は好転し期初に想定したレベルの黒字を達成しました。サービスの安定化等に伴い積高は前年同期比では大幅に改善しました。運賃水準は、北米航路では前年同期比で改善しました。欧州航路では需給が緩んだ状況が続き、夏場繁忙期におけるスポット運賃の上昇は限定的なものとなりました。
<自動車船>完成車の荷動きは、中国の排ガス規制強化、米中貿易摩擦問題の影響による、欧州・北米発中国向きでの減少に加え、欧州近海輸送事業では特に北欧州から地中海向けの荷動きが減少しました。三国間航路を中心とした配船合理化、船隊規模の圧縮を進めましたが、前年同期比で損益は悪化しました。
<フェリー・内航RORO船>フェリー・内航RORO船については、引き続きトラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改革を背景としたモーダルシフトにより、荷動きは底堅く推移しました。旅客についても、新造船投入やカジュアルクルーズをコンセプトとしたプロモーションが奏功し、輸送客数は増加しました。繁忙期の大型台風による欠航などのマイナス要因はありましたが、フェリー・内航RORO船部門全体では黒字を計上しました。
④ 関連事業
不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが堅調に推移し、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)の売上が増加したことにより、安定的に利益を計上しました。客船事業は、燃料費の増加等により前年同期比で減益となりましたが、その他の曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全体ではほぼ前年同期並みとなりました。
⑤ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、ほぼ前年同期並みとなりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、324億円減少し、867億円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が322億円となったこと等から、462億円(前年同四半期△108億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△482億円(前年同四半期△1,599億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により△199億円(前年同四半期829億円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は404百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
