有価証券報告書-第145期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費等	361,049千円	350,205千円
退職給付に係る負債	610,518千円	621,698千円
役員退職慰労引当金	219,707千円	225,952千円
投資有価証券評価損等	942,438千円	943,064千円
貸倒引当金	477,594千円	506,389千円
繰越欠損金	626,409千円	518,412千円
その他	245,923千円	297,647千円
繰延税金資産 小計	3,483,642千円	3,463,370千円
評価性引当額	△2,710,363千円	△2,651,403千円
繰延税金資産 合計	773,278千円	811,966千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,290,130千円	1,764,191千円
投資資本の相殺消去における 評価差額	394,749千円	394,749千円
特別償却準備金等	65,179千円	64,908千円
留保金課税	―千円	117,630千円
その他	126,540千円	126,182千円
繰延税金負債 合計	1,876,599千円	2,467,662千円
繰延税金負債の純額	1,103,320千円	1,655,695千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71%		1.36%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.04%		△0.98%
住民税均等割等	0.55%		0.53%
評価性引当額の増減	0.64%		△2.47%
のれん償却額	△0.98%		△0.77%
減損損失	8.23%		―%
連結子会社との適用税率の差	1.84%		1.20%
法人税額の特別控除額	△2.36%		△0.67%
その他	0.38%		0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8%		29.1%