訂正有価証券報告書-第147期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)			当連結会計年度 (令和2年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	393,418	千円		409,523	千円
減価償却費等	365,856	千円		299,588	千円
退職給付に係る負債	658,659	千円		685,934	千円
役員退職慰労引当金	240,329	千円		206,421	千円
投資有価証券評価損等	947,336	千円		949,658	千円
貸倒引当金	526,251	千円		538,414	千円
その他	271,882	千円		272,484	千円
繰延税金資産 小計	3,403,734	千円		3,362,025	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△393,418	千円		△409,218	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,137,691	千円		△2,115,720	千円
評価性引当額小計(注)1	△2,531,109	千円		△2,524,938	千円
繰延税金資産 合計	872,624	千円		837,086	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,471,383	千円		1,002,993	千円
投資と資本の相殺消去における評価差額	394,749	千円		394,749	千円
特別償却準備金等	67,206	千円		113,668	千円
留保金課税	132,628	千円		145,656	千円
その他	107,040	千円		101,037	千円
繰延税金負債 合計	2,173,008	千円		1,758,105	千円
繰延税金負債の純額	1,300,383	千円		921,018	千円

(注) 1.評価性引当額が6,171千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において役員退職慰労金支給分に係る評価性引当額6,995千円が退任に伴う支給により減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	90,184	99,677	38,508	35,458	76,929	52,658	393,418	千円
評価性引当額	△90,184	△99,677	△38,508	△35,458	△76,929	△52,658	△393,418	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	98,216	38,460	35,458	74,064	16,659	146,662	409,523	千円
評価性引当額	△98,216	△38,460	△35,458	△74,064	△16,659	△146,357	△409,218	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	305	(b) 305	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金409,523千円について、繰延税金資産305千円を計上しております。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)			当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.25	%		5.24	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.98	%		△3.35	%
住民税均等割等	0.53	%		1.62	%
評価性引当額の増減	△5.03	%		△0.79	%
のれん償却額	△0.76	%		△2.33	%
連結子会社との適用税率の差	1.41	%		2.37	%
繰越欠損金の期限切れ	―	%		11.42	%
その他	△1.09	%		△1.86	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0	%		43.0	%