有価証券報告書-第144期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費等	376,183千円	361,049千円
退職給付に係る負債	605,506千円	610,518千円
役員退職慰労引当金	219,040千円	219,707千円
投資有価証券評価損等	942,438千円	942,438千円
貸倒引当金	81,003千円	477,594千円
繰越欠損金	623,885千円	626,409千円
連結子会社欠損金に係る税効果	442,147千円	890,878千円
その他	223,197千円	245,923千円
繰延税金資産 小計	3,513,402千円	4,374,521千円
評価性引当額	△2,771,343千円	△3,601,242千円
繰延税金資産 合計	742,059千円	773,278千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	946,781千円	1,290,130千円
投資資本の相殺消去における 評価差額	394,749千円	394,749千円
特別償却準備金等	65,466千円	65,179千円
その他	136,005千円	126,540千円
繰延税金負債 合計	1,543,002千円	1,876,599千円
繰延税金負債の純額	800,942千円	1,103,320千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		1.71%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%		△1.04%
住民税均等割等	―%		0.55%
評価性引当額の増減	―%		0.64%
のれん償却額	―%		△0.98%
減損損失	―%		8.23%
連結子会社との適用税率の差	―%		1.84%
法人税額の特別控除額	―%		△2.36%
その他	―%		0.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		39.8%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。