有価証券報告書-第149期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)			当連結会計年度 (令和4年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	971,529	千円		891,416	千円
減価償却費等	306,538	千円		294,729	千円
退職給付に係る負債	737,511	千円		770,417	千円
役員退職慰労引当金	201,243	千円		145,811	千円
投資有価証券評価損等	975,562	千円		968,402	千円
貸倒引当金	12,734	千円		12,589	千円
関係会社貸付金	321,510	千円		643,020	千円
その他	305,464	千円		364,917	千円
繰延税金資産 小計	3,832,095	千円		4,091,304	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△965,628	千円		△891,416	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,841,413	千円		△2,410,479	千円
評価性引当額小計(注)1	△2,807,041	千円		△3,301,896	千円
繰延税金資産 合計	1,025,053	千円		789,407	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,600,295	千円		1,819,983	千円
投資と資本の相殺消去における評価差額	430,146	千円		429,920	千円
特別償却準備金等	109,467	千円		104,223	千円
留保金課税	180,172	千円		87,291	千円
その他	103,757	千円		126,393	千円
繰延税金負債 合計	2,423,839	千円		2,567,811	千円
繰延税金負債の純額	1,398,785	千円		1,778,403	千円

(注) 1.評価性引当額が494,855千円増加しております。この主な増加内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	40,773	37,970	79,610	18,258	27,614	767,302	971,529	千円
評価性引当額	△40,773	△37,970	△79,610	△18,258	△27,614	△761,401	△965,628	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,900	(b) 5,900	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金971,529千円について、繰延税金資産5,900千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	12,205	-	-	9,418	869,792	891,416	千円
評価性引当額	-	△12,205	-	-	△9,418	△869,792	△891,416	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)			当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.61	%		1.96	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△53.02	%		△3.25	%
住民税均等割等	1.55	%		1.73	%
評価性引当額の増減	32.51	%		57.08	%
のれん償却額	△2.15	%		△2.43	%
負ののれん発生益	△5.82	%		-	%
持分法による投資利益	△0.85	%		△1.35	%
連結子会社との適用税率の差	4.17	%		5.64	%
その他	2.40	%		△16.13	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.02	%		73.86	%