有価証券報告書-第142期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費等	703,921千円	588,242千円
退職給付に係る負債	659,793千円	621,935千円
役員退職慰労引当金	229,281千円	222,401千円
投資有価証券評価損等	1,090,748千円	991,625千円
貸倒引当金	35,936千円	32,155千円
繰越欠損金	796,997千円	656,123千円
連結子会社欠損金に係る税効果	707,613千円	542,886千円
その他	295,010千円	273,997千円
繰延税金資産 小計	4,519,302千円	3,929,366千円
評価性引当額	△3,652,718千円	△3,112,133千円
繰延税金資産 合計	866,583千円	817,233千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	911,971千円	1,287,414千円
投資資本の相殺消去における 評価差額	462,182千円	411,670千円
特別償却準備金等	75,855千円	69,085千円
その他	59,394千円	151,689千円
繰延税金負債 合計	1,509,404千円	1,919,859千円
繰延税金負債の純額	642,820千円	1,102,626千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております
その結果、繰延税金資産(流動)の金額が10,311千円、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が142,404千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,381千円減少し、その他有価証券評価差額金が130,710千円増加しております。