有価証券報告書-第150期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)			当連結会計年度 (令和5年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	891,416	千円		875,230	千円
減価償却費等	294,729	千円		260,634	千円
退職給付に係る負債	770,417	千円		828,145	千円
役員退職慰労引当金	145,811	千円		162,778	千円
投資有価証券評価損等	968,402	千円		964,303	千円
貸倒引当金	12,589	千円		9,441	千円
関係会社貸付金	643,020	千円		-	千円
その他	364,917	千円		696,574	千円
繰延税金資産 小計	4,091,304	千円		3,797,109	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△891,416	千円		△809,446	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,410,479	千円		△2,023,829	千円
評価性引当額小計	△3,301,896	千円		△2,833,276	千円
繰延税金資産 合計	789,407	千円		963,832	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,819,983	千円		1,613,472	千円
投資と資本の相殺消去における評価差額	429,920	千円		429,702	千円
特別償却準備金等	104,223	千円		172,631	千円
留保金課税	87,291	千円		89,231	千円
その他	126,393	千円		111,596	千円
繰延税金負債 合計	2,567,811	千円		2,416,633	千円
繰延税金負債の純額	1,778,403	千円		1,452,801	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	12,205	-	-	9,418	869,792	891,416	千円
評価性引当額	-	△12,205	-	-	△9,418	△869,792	△891,416	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,205	-	-	9,418	3,140	850,465	875,230	千円
評価性引当額	△12,205	-	-	△9,418	△3,140	△784,681	△809,446	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	65,783	65,783	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)			当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.96	%		0.70	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.25	%		△1.52	%
住民税均等割等	1.73	%		0.49	%
評価性引当額の増減	57.08	%		△17.53	%
のれん償却額	△2.43	%		△0.25	%
持分法による投資利益	△1.35	%		-	%
連結子会社との適用税率の差	5.64	%		-	%
その他	△16.13	%		11.55	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.86	%		24.06	%