有価証券報告書-第151期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)			当連結会計年度 (令和6年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	875,230	千円		768,603	千円
減価償却費等	260,634	千円		230,648	千円
退職給付に係る負債	828,145	千円		873,934	千円
役員退職慰労引当金	162,778	千円		143,863	千円
投資有価証券評価損等	964,303	千円		964,654	千円
貸倒引当金	9,441	千円		9,319	千円
その他	696,574	千円		815,333	千円
繰延税金資産 小計	3,797,109	千円		3,806,357	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△809,446	千円		△765,100	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,023,829	千円		△2,103,305	千円
評価性引当額小計	△2,833,276	千円		△2,868,405	千円
繰延税金資産 合計	963,832	千円		937,951	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,613,472	千円		3,188,967	千円
投資と資本の相殺消去における評価差額	429,702	千円		429,475	千円
特別償却準備金等	172,631	千円		266,613	千円
留保金課税	89,231	千円		108,555	千円
その他	111,596	千円		11,159	千円
繰延税金負債 合計	2,416,633	千円		4,004,771	千円
繰延税金負債の純額	1,452,801	千円		3,066,819	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12,205	-	-	9,418	3,140	850,465	875,230	千円
評価性引当額	△12,205	-	-	△9,418	△3,140	△784,681	△809,446	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	65,783	65,783	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	5,915	-	3,140	759,547	768,603	千円
評価性引当額	-	-	△5,915	-	△3,140	△756,044	△765,100	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,503	3,503	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)			当連結会計年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.70	%		0.87	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.52	%		△4.31	%
住民税均等割等	0.49	%		0.49	%
評価性引当額の増減	△17.53	%		1.31	%
のれん償却額	△0.25	%		△0.25	%
持分法による投資利益	△0.48	%		△0.58	%
連結子会社との適用税率の差	1.31	%		1.52	%
その他	10.72	%		0.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.06	%		29.74	%