有価証券報告書-第143期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費等	588,242千円	376,183千円
退職給付に係る負債	621,935千円	605,506千円
役員退職慰労引当金	222,401千円	219,040千円
投資有価証券評価損等	991,625千円	942,438千円
貸倒引当金	32,155千円	81,003千円
繰越欠損金	656,123千円	623,885千円
連結子会社欠損金に係る税効果	542,886千円	442,147千円
その他	273,997千円	223,197千円
繰延税金資産 小計	3,929,366千円	3,513,402千円
評価性引当額	△3,112,133千円	△2,771,343千円
繰延税金資産 合計	817,233千円	742,059千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,287,414千円	946,781千円
投資資本の相殺消去における 評価差額	411,670千円	394,749千円
特別償却準備金等	69,085千円	65,466千円
その他	151,689千円	136,005千円
繰延税金負債 合計	1,919,859千円	1,543,002千円
繰延税金負債の純額	1,102,626千円	800,942千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額が6,086千円、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が50,942千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,115千円、その他有価証券評価差額金が49,903千円それぞれ増加しております。