有価証券報告書-第152期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)			当連結会計年度 (令和7年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	768,603	千円		791,210	千円
減価償却費等	230,648	千円		220,373	千円
退職給付に係る負債	873,934	千円		924,022	千円
役員退職慰労引当金	143,863	千円		163,274	千円
投資有価証券評価損等	964,654	千円		987,509	千円
貸倒引当金	9,319	千円		9,600	千円
その他	815,333	千円		889,767	千円
繰延税金資産 小計	3,806,357	千円		3,985,759	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△765,100	千円		△771,464	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,103,305	千円		△2,168,029	千円
評価性引当額小計	△2,868,405	千円		△2,939,494	千円
繰延税金資産 合計	937,951	千円		1,046,265	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	3,188,967	千円		4,218,991	千円
投資と資本の相殺消去における評価差額	429,475	千円		439,933	千円
特別償却準備金等	266,613	千円		260,621	千円
留保金課税	108,555	千円		115,819	千円
その他	11,159	千円		12,804	千円
繰延税金負債 合計	4,004,771	千円		5,048,171	千円
繰延税金負債の純額	3,066,819	千円		4,001,905	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	5,915	-	3,140	759,547	768,603	千円
評価性引当額	-	-	△5,915	-	△3,140	△756,044	△765,100	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,503	3,503	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	9,418	-	3,220	9,659	768,912	791,210	千円
評価性引当額	-	△6,223	-	△3,220	△9,659	△752,361	△771,464	千円
繰延税金資産	-	3,195	-	-	-	16,551	19,746	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)			当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87	%		0.60	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.31	%		△0.97	%
住民税均等割等	0.49	%		0.40	%
評価性引当額の増減	1.31	%		△0.14	%
のれん償却額	△0.25	%		△0.18	%
持分法による投資利益	△0.58	%		△0.13	%
連結子会社との適用税率の差	1.52	%		0.71	%
その他	0.07	%		△0.73	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.74	%		30.18	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が5,362千円、繰延税金負債が123,816千円増加、法人税等調整額が1,684千円、有価証券評価差額金が120,138千円減少しております。