- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2026/06/24 9:44- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/06/24 9:44- #3 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2026/06/24 9:44- #4 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2026/06/24 9:44- #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/24 9:44- #6 ガバナンス（連結）
ガバナンス
当社グループは、2026年5月より「好きでつながる明日をともに」を経営ビジョンに掲げ、コンテンツへの興味や共感から生まれる「好き」を起点に、人と人が安心してつながる未来を生み出していくことを目指しています。この経営ビジョンの実現に向けては、事業活動を通じた価値創出と、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一体的に推進していくことが重要であると考えています。
2026/06/24 9:44- #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/06/24 9:44- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
2026/06/24 9:44- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/06/24 9:44 - #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2026/06/24 9:44- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。2026/06/24 9:44
- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 9:44- #13 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/06/24 9:44- #14 リスク管理（連結）
ガバナンスで記載の通り、2025年7月に社外取締役及び外部有識者等で構成するリスクポリシー委員会を設置しました。リスクポリシー委員会は、取締役会と連携し、客観的な視点で当社グループ全体のリスク管理及び危機管理方針を提言し、リスク管理及び危機管理体制の監督を行い、その結果を取りまとめ取締役会に報告・提言します。
具体的には、リスクポリシー委員会の下部組織として設置されたリスク小委員会が主体となり、グループ各社にリスクに関するアンケートを実施し、各社の経営リスクの洗い出しを行いました。そのアンケート結果と外部有識者の意見を踏まえ、グループとして特に強く認識されているリスクを取りまとめ、2025年12月のリスクポリシー委員会にて、「人権・ハラスメント」や「コンプライアンス(法令・社会倫理遵守)」等の項目を含む、グループ共通の2026年度リスクレジスターを策定しました。当社は、決定したリスクレジスター及びリスク回避・軽減計画に基づき、リスク発見時の情報エスカレーションと経営判断の徹底を図るとともに、グループ各社の役職員に対してコンプライアンスを含むリスク管理・危機管理の研修や具体的事例・シナリオを用いた実践的なトレーニングを実施するなど、予見されるリスクを回避・軽減させる具体的な取り組みを進め、リスクに強い組織文化の定着を目指します。リスクポリシー委員会は、当該計画の進捗を定期的にモニタリング・評価し、その結果をグループリスク・コンプライアンス委員を通じてグループ各社にフィードバックすることをPDCAサイクルで行い、時代と共に変化をするリスクに対応していきます。
2026/06/24 9:44- #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
2026/06/24 9:44- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 一般管理費に含まれる研究開発費 | 445 | 百万円 | 223 | 百万円 |
- #17 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 9:44 - #18 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年3月31日現在
2026/06/24 9:44- #19 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 代理店手数料 | 31,051 | 百万円 | 24,393 | 百万円 |
| 宣伝広告費 | 16,516 | | 14,069 | |
| 人件費 | 32,515 | | 31,580 | |
| 退職給付費用 | 1,574 | | 952 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 118 | | 221 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 532 | | 557 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 301 | | 371 | |
| のれん償却額 | 222 | | 322 | |
- #20 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱フジサンケイエージェンシー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社44社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 9:44 - #21 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 45,251 | メディア・コンテンツ事業 |
| ㈱博報堂 | 26,470 | メディア・コンテンツ事業 |
- #22 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス(当社)を認定放送持株会社として、子会社85社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2026/06/24 9:44- #23 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価
一部の連結子会社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上しております。
2026/06/24 9:44- #24 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2026/06/24 9:44- #25 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
c. 社内環境整備方針
(ア) 多様な働き方と人材育成の基盤整備
本ビジョンでは、IPの開発・獲得、制作や多角展開を通じて、IPを多くのユーザーに届けていくことを成長戦略の重要な方向性としています。この実現に向けては、IPバリューチェーンに関わる人材自身が多様な視点や価値観を有し、意思決定や事業運営に参画することが不可欠であるとの認識のもと、当社グループでは特に管理職における多様性の確保を重要課題と位置付けています。その一環として、従業員301名以上のグループ会社において、女性管理職比率を2022年度の19%から2030年度までに30%以上とする目標を掲げ、継続的に取り組んでいます。
2026/06/24 9:44- #26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（連結）
a. 2025年度の目標及び実績
当社グループでは、多様な視点や価値観を事業運営に取り込むことが、持続的な成長に不可欠であるとの認識のもと、多様性確保に関する目標を定めています。人的資本に関する主な指標及び目標と2025年度の実績は、以下の通りです。
2026/06/24 9:44- #27 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略(組織・採用・育成)
IP/コンテンツ起点への事業構造転換を進める中で、IP創出から展開・収益化までを一気通貫で推進できる人材基盤を競争力の源泉としているため、既存社員の育成・能力開発への投資に加え、グローバルな視点や高い専門性を有する人材のキャリア採用を強化しています。
2026/06/24 9:44- #28 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であり、各監査等委員が取締役会における議決権を持ち、代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般に関与する体制となっております。
2026/06/24 9:44- #29 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/24 9:44 - #30 保証債務の注記（連結）
9 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金、営業上の債務に対して、次の通り債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 従業員等 | 18 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| ㈱AGホテルマネジメント | 70 | | - | |
| NEON JAPAN㈱ | 111 | | 81 | |
| 合同会社エス・ケー・ビー2号 | 2,700 | | 2,950 | |
| 合計 | 2,900 | 百万円 | 3,047 | 百万円 |
(注)上記の他、非連結子会社の不動産賃貸借契約2件及び運営管理委託契約1件について、債務保証を行っております。
- #31 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 8,820 | 245,075 | 1.36 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 60,384 | 32,502 | 0.68 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 588 | 534 | - | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 261,690 | 315,557 | 0.74 | 2027年～2035年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 1,038 | 1,181 | - | 2027年～2033年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | ― |
| 合計 | 332,523 | 594,851 | ― | ― |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については「平均利率」を記載しておりません。
- #32 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2026/06/24 9:44- #33 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 65,071,500 | 208,044 | ─ | ─ |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 37,663 | 55 | ─ | ─ |
|
| 保有自己株式数 | 23,736,151 | ─ | 23,736,151 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。
- #34 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 取締役会(2025年11月10日)での決議状況(取得期間2025年11月11日～2026年11月10日) | 20,000,000(上限) | 50,000(上限) |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,857,700 | 14,045 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 16,142,300 | 35,954 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 80.7 | 71.9 |
|
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 80.7 | 71.9 |
(注)2026年2月3日開催の取締役会において、自己株式の取得中止を決議し、同日付で終了いたしました。
- #35 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※7 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 受取手形 | 10百万円 | 0百万円 |
| 電子記録債権 | 682 | 667 |
| 売掛金 | 65,884 | 93,303 |
| 契約資産 | 3,230 | 4,878 |
- #36 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,125 | 百万円 | 620 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 39 | | 22 | |
| ソフトウエア | 35 | | 48 | |
| その他 | 126 | | 120 | |
| 計 | 1,327 | 百万円 | 811 | 百万円 |
- #37 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 9:44 - #38 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2026/06/24 9:44- #39 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 9:44 - #40 契約負債の金額の注記（連結）
※8 その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 契約負債 | 8,125百万円 | 11,630百万円 |
- #41 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| (単位:百万円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 48 | - | 20 | 27 |
(注) 貸倒引当金の期末残高は、預託保証金方式のゴルフ会員権に係る金額であります。
- #42 役員ごとの連結報酬等（連結）
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
2026/06/24 9:44- #43 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 制度の概要
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下「対象取締役」)及び執行役員、並びに、当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、対象取締役、当社の執行役員、当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)及び当社の子会社の執行役員を総称して「対象者」)を対象に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象者は、本制度に基づき当社又は当社の子会社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。2026/06/24 9:44 - #44 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に係る事項
当社の役員報酬限度額(年額)は、2020年6月25日開催の第79回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)960百万円(うち社外取締役分は200百万円)、監査等委員である取締役180百万円で決議しております。当該決議時点における当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名(うち社外取締役は2名)、監査等委員である取締役は5名です。また、2024年6月26日開催の第83回定時株主総会において、取締役の金銭報酬枠の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額200百万円以内と決議しております。当該決議時点における当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名(うち社外取締役は4名)です。
2026/06/24 9:44- #45 従業員の状況（連結）
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026/06/24 9:44- #46 戦略、人権（連結）
戦略
今般の事案を踏まえて、人権・コンプライアンス意識向上をグループ経営の最重要課題とし、「グループ人権委員会」の発足(2025年4月)、グループ社長会でのコンプライアンス事案報告必須化(2025年4月)、「グループ人権方針」の改定(2025年9月)、外部弁護士による「FMHグループ通報窓口」の設置・運用開始(2025年8月)を行いました。
2026/06/24 9:44- #47 戦略、人的資本（連結）
戦略
当社グループは、コンテンツ・カンパニーとして成長戦略を実行するうえで、人的資本を最も重要な経営資源と位置付けています。特に、IPの開発・獲得、制作・ディストリビューション、IPの多角展開からなるIPバリューチェーンを一気通貫で推進できる人材基盤は、当社グループの競争力の源泉であると考えます。その実現に向けては、多様な専門性と創造性を有する人材が、安心して能力を発揮できる環境を整備することが不可欠です。当社グループは、人権の尊重を人的資本経営の基盤とし、成長戦略の実行力を高める人材の獲得・育成、社内環境の整備及び多様な人材の活躍促進に取り組んでいます。
2026/06/24 9:44- #48 戦略、気候変動（連結）
(5) 気候変動に関する戦略と指標及び目標
①戦略
2026/06/24 9:44- #49 所有者別状況（連結）
- 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が402単元含まれております。2026/06/24 9:44
- #50 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 定期預金 (注)1 | 128 | 百万円 | 102 | 百万円 |
| 投資有価証券 (注)2 | 6,340 | | 6,375 | |
| 合計 | 6,468 | 百万円 | 6,477 | 百万円 |
(注) 1.主として、連結子会社である㈱クオラスがテレビ放送会社や新聞会社等に対して営業保証金の代用として差し入れているものであります。
- #51 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2026/06/24 9:44 - #52 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した非連結子会社の数 2社
会社等の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱フジサンケイエージェンシー2026/06/24 9:44 - #53 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ヤクルト球団
マイシアターD.D.㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2026/06/24 9:44 - #54 持分法適用の範囲の変更（連結）
- Pte. Ltd.に出資したため、同社を持分法適用関連会社としました。
Sankei Investor 1090,LLC.は、2025年5月にDuball 1090 VT LLC.に出資したため、同社を持分法適用関連会社にとしました。2026/06/24 9:44 - #55 指標及び目標、人権（連結）
指標及び目標
2025年度は、今般の事案を踏まえ、グループ全体における人権尊重の基盤整備、実態把握、救済メカニズムの運用開始を優先して取り組みました。具体的には、「グループ人権委員会」において人権デューディリジェンスを実施するとともに、経営層および役職員を対象とした人権・コンプライアンス研修、「FMHグループ通報窓口」の運用、グループ各社の相談窓口従事者への研修等を行いました。2025年度に開始・実施した各施策については、2026年度以降、対象範囲、実施状況、相談・通報内容の傾向、対応状況等を継続的に把握し、実施状況および有効性を確認するための指標・目標の整備ならびに、グループ全体の人権リスク管理および救済メカニズムの実効性向上に活用してまいります。
2026/06/24 9:44- #56 指標及び目標、人的資本（連結）
②指標及び目標
当社グループは、人的資本に関する取り組みの進捗を把握するため、多様性の確保、仕事と育児等の両立支援、処遇・登用の状況等に関する指標を継続的に確認しています。また、2026年度以降は、本ビジョンに基づく人的資本投資及び人材基盤強化の進捗を適切に把握するため、指標の定義、算定範囲及び管理方法の整備を進めてまいります。
2026/06/24 9:44- #57 指標及び目標、気候変動（連結）
指標及び目標
当社グループは、2023年5月公表のTCFD提言に基づく情報開示において、温室効果ガスの削減目標として2030年度までに㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル、㈱dinosの3社で排出量50%削減(基準年2013年度比)、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを目標に掲げております。
2026/06/24 9:44- #58 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/06/24 9:44- #59 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日、9月30日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 産業経済新聞 |
| 株主に対する特典 | (1)当社オリジナル手帳対象株主:2026年9月30日現在の株主名簿において当社株式を100株以上保有贈呈時期:2026年12月(予定)(2)株主優待冊子、特製QUOカード(額面1,000円分)、動画配信サービス「FODプレミアム」スタンダードコース3カ月無料視聴、フジテレビバラエティ番組観覧(抽選)対象株主:2026年3月31日現在の株主名簿において当社株式を100株以上保有贈呈時期:2026年6月(予定)(3)フジテレビ映画ムビチケ(ペア)またはフジテレビ・BSフジの番組関連本3冊セット(予定)対象株主:2026年3月31日現在の株主名簿において当社株式を500株以上かつ3年以上保有(希望者のみ)贈呈時期:2026年9月(予定)(4)2026年 鴨川シーワールド・神戸須磨シーワールド 入場引換券(ペア)対象株主:2026年3月31日現在の株主名簿において当社株式を1,000株以上かつ5年以上保有贈呈時期:2026年6月(予定) |
(注) 1 当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
- #60 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/24 9:44- #61 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
2026/06/24 9:44- #62 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前連結会計年度
2026/06/24 9:44- #63 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 9:44 - #64 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 圧縮記帳
当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 266 | 百万円 | 264 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 302 | | 314 | |
| その他(有形固定資産) | 115 | | 120 | |
| ソフトウェア | 1 | | 1 | |
| 合計 | 686 | 百万円 | 701 | 百万円 |
- #65 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産減価償却累計額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 290,898 | 百万円 | 299,688 | 百万円 |
- #66 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/24 9:44- #67 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「リースに関する会計基準」等
2026/06/24 9:44- #68 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/06/24 9:44 - #69 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 6,470 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注)1 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したもの及び単元未満株式の買取によるものです。
- #70 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2026/06/24 9:44- #71 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 9:44- #72 株式の種類等（連結）
- 2026/06/24 9:44
- #73 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
- #74 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※6 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 番組勘定及びその他の製作品 | 9,708 | 百万円 | 15,960 | 百万円 |
| 製品及び商品 | 5,926 | | 5,965 | |
| 仕掛品 | 1,912 | | 1,572 | |
| 販売用不動産 | 46,892 | | 37,780 | |
| 仕掛販売用不動産 | 13,152 | | 11,570 | |
| 開発不動産 | 4,808 | | 16,274 | |
| その他 | 463 | | 525 | |
| 合計 | 82,864 | 百万円 | 89,649 | 百万円 |
- #75 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 2,508 | 百万円 | 194 | 百万円 |
- #76 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1957年6月 | ㈱ニッポン放送と㈱文化放送の2社に映画3社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。 |
| 7月 | 「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは8ch、呼出符号はJOCX。 |
| 11月 | ㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目7番地、資本金6億円) |
| 1958年12月 | ㈱フジテレビジョンに社名変更。 |
| 1959年1月 | 郵政省より本免許交付。 |
| 1月 | 東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地に本社ビル完成。 |
| 3月 | フジテレビジョン開局、映像出力10kw。 |
| 6月 | 基幹4局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。 |
| 1960年1月 | 映像出力50kwに増力。 |
| 1962年12月 | 本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地)。 |
| 1964年9月 | カラー本放送開始。 |
| 1970年10月 | 第2次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。 |
| 1978年10月 | 音声多重放送本放送開始。 |
| 1979年7月 | 情報システム開発会社㈱フジミック(現㈱フジ・ネクステラ・ラボ)を設立(現・連結子会社)。 |
| 1982年3月 | 番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。 |
| 1985年12月 | 文字多重放送本放送開始。 |
| 1989年8月 | 第一世代クリアビジョン放送開始。 |
| 8月 | 美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジアール)を設立(現・連結子会社)。 |
| 1990年11月 | ハイビジョン試験放送開始。 |
| 1991年3月 | 通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱dinos)を設立(現・連結子会社)。 |
| 1994年11月 | ハイビジョン実用化試験局免許取得。 |
| 1995年4月 | 経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。 |
| 9月 | ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。 |
| 10月 | 番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。 |
| 1997年3月 | 東京都港区台場二丁目4番8号に新本社ビル完成。 |
| 4月 | 本店所在地変更(東京都港区台場二丁目4番8号)。 |
| 8月 | 東京証券取引所市場第1部に株式を上場。 |
| 1998年4月 | 放送法にもとづきCSデジタル放送2チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。 |
| 4月 | CSチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。 |
| 12月 | 東京都港区にBSデジタル放送会社、㈱ビーエスフジを設立(現・連結子会社)。 |
| 1999年4月 | CSチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。 |
| 2000年12月 | BSデジタル放送会社、㈱ビーエスフジ本放送を開始。 |
| 2003年4月 | 総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。 |
| 12月 | 地上デジタル放送の本放送開始。 |
| 年月 | 概要 |
| 2005年9月 | 産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。 |
| 2006年4月 | 携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。 |
| 4月 | ㈱ニッポン放送ホールディングス(旧㈱ニッポン放送)を吸収合併。 |
| 2007年9月 | 東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。 |
| 10月 | 広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立(現・連結子会社)。 |
| 2008年10月 | 認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立(現・連結子会社)。 |
| 2009年7月 | 株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。 |
| 2011年4月 | 株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。 |
| 7月 | アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。 |
| 2012年3月 | 株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。 |
| 2013年5月 | 地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。 |
| 7月 | ㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシール(現㈱dinos)へ変更。 |
| 2015年4月 | ㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル&リゾートを連結子会社化。 |
| 2016年12月 | 株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。 |
| 2018年12月 | ㈱ビーエスフジ、BS4K放送開始。 |
| 2021年3月 | ㈱ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を㈱DINOS CORPORATION(現㈱dinos)へ変更。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
- #77 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
2026/06/24 9:44- #78 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金 | 84,297 | 百万円 | 84,265 | 百万円 |
| 有価証券 | 113,991 | | 72,551 | |
| 計 | 198,288 | | 156,817 | |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △6,563 | | △5,436 | |
| 償還期間が3か月を超える債券等 | △66,596 | | △20,583 | |
| 流動負債のその他に含まれる預り金(注) | △1,940 | | △1,786 | |
| 当座借越 | △75 | | △75 | |
| 現金及び現金同等物 | 123,112 | 百万円 | 128,936 | 百万円 |
(注)CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであります。
- #79 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2012年6月 | ㈱フジテレビジョン総合メディア開発メディア推進局長 |
| 2013年6月 | 同社総合開発局長 |
| 2014年6月 | 同社執行役員総合開発局長 |
| 2017年7月 | 当社執行役員常務㈱フジテレビジョン執行役員常務経営企画局長 |
| 2019年6月 | 当社取締役㈱フジテレビジョン取締役 |
| 2021年6月 | 当社常務取締役㈱フジテレビジョン常務取締役 |
| 2022年6月 | 当社専務取締役 |
| 2025年1月 | ㈱フジテレビジョン代表取締役社長(現) |
| 2025年3月 | 同社社長執行役員(現) |
| 2025年6月 | 当社代表取締役社長(現)当社社長執行役員(現) |
- #80 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 169,123,000 | 169,123,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 169,123,000 | 169,123,000 | ― | ― |
- #81 発行済株式、議決権の状況（連結）
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | 23,736,100 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 145,333,900 | 1,453,339 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 53,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | | 169,123,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,453,339 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれております。
- #82 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 234,194,500 | - | 65,071,500 | 169,123,000 |
(注)1.自己株式の減少65,071,500株は、自己株式の消却65,071,500株であります。
- #83 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 2025年6月25日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少について決議し、2025年8月29日を効力発生日として資本準備金140,000百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。2026/06/24 9:44
- #84 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2026/06/24 9:44- #85 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信やコンテンツ制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。
(メディア・コンテンツ事業)
2026/06/24 9:44- #86 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次の通りであります。
2026/06/24 9:44- #87 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役は3名)です。
2026/06/24 9:44- #88 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/24 9:44- #89 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、昨年5月に策定し順次アップデートしている「改革アクションプラン」に基づき、自己資本の適正規模への見直しや成長投資の拡大を掲げ、ROE8%目標の実現に向けた構造改革を進めております。加えて、㈱フジテレビジョン(以下「フジテレビ」)の事案による広告収入の落ち込みについても、概ね事案前の水準まで回復しつつあり、今後はさらなる収益拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
2026/06/24 9:44- #90 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2026/06/24 9:44- #91 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。王子ホールディングス㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であります。2026/06/24 9:44
- #92 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役澤田貴司氏、堀内勉氏、稲田雅彦氏、森山進氏、花田さおり氏及び石戸奈々子氏は、社外取締役です。2026/06/24 9:44
- #93 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 取締役稲田雅彦氏、菅野嘉則氏、齊藤三希子氏、森山進氏、花田さおり氏及び石戸奈々子氏は、社外取締役です。2026/06/24 9:44
- #94 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2026年3月31日現在2026/06/24 9:44 - #95 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/06/24 9:44 - #96 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
2026/06/24 9:44- #97 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/06/24 9:44- #98 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
提出会社
国内子会社2026/06/24 9:44 - #99 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、メディア環境の変化に対応しうるコンテンツ制作力の更なる強化を重点経営戦略とし、積極的な設備投資を行っております。また、都市開発・観光事業における投資によってグループの収益規模拡大と業績の安定化を図っております。当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の主なものは、放送関連設備、ホテルや賃貸レジデンス開発用地の取得等への投資であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次の通りであります。
2026/06/24 9:44- #100 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 9:44- #101 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京や大阪等において、賃貸用のオフィスビル、マンション、商業施設等(土地を含む)を保有しております。
2026/06/24 9:44- #102 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/24 9:44- #103 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2026/06/24 9:44- #104 連結の範囲の変更（連結）
㈱AGホテルマネジメントと㈱Fuji Culture Xは重要性が増したため、当期首より非連結子会社から連結子会社に変更しました。
SKB USA,LLCは、2025年5月にSankei Investor 1090,LLC.を設立したため、同社を連結子会社としました。
2026/06/24 9:44- #105 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 FUJISANKEI COMMUNICATIONS INTERNATIONAL,INC.、FUJI MUSIC GROUP, INC.、ARC/CONRAD MUSIC, LLC、SKB USA, LLC、Sankei Investor 1201,LLC、Sankei Investor 1090,LLC、㈱AGホテルマネジメントの決算日は12月31日であります。また、㈱フジパシフィックミュージック、任意組合フジ・ミュージックパートナーズ、㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズの決算日は3月10日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2026/06/24 9:44 - #106 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 41社
主要な連結子会社の名称
㈱フジテレビジョン
㈱サンケイビル
㈱ポニーキャニオン
㈱AGホテルマネジメントと㈱Fuji Culture Xは重要性が増したため、当期首より非連結子会社から連結子会社に変更しました。
SKB USA,LLCは、2025年5月にSankei Investor 1090,LLC.を設立したため、同社を連結子会社としました。
SKB Portland LLCは、2025年6月に清算が結了したため、同社を連結子会社から除外しました。
㈱Fuji Culture Xは、2025年10月に㈱フジミック(現㈱フジ・ネクステラ・ラボ)と合併したため、同社を連結子会社から除外しました。2026/06/24 9:44 - #107 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2026/06/24 9:44- #108 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2026/06/24 9:44- #109 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制のもと、企業価値の向上に向け積極的にグループ事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。
当社は、2025年5月16日に策定し、同年9月30日及び11月10日にアップデートした「改革アクションプラン」に基づき、配当について、特殊要因を除き連結配当性向50%を目途とするとともに、1株当たりの年間配当の下限を50円に設定し、利益向上と継続的な自己株式取得により1株当たり配当額の増加を目指すこととしております。そのうえで、2026年2月3日付「配当方針の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ」で開示した通り、メディア・コンテンツ事業における広告収入が着実に回復しつつあるなど業績の回復が進んでいることに加え、同日付「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定のお知らせ」の通り、同事業への外部資本の導入を通じて当社グループ全体として財務余力が生じると見込まれることから、ROE目標の早期達成に向けて、2026年2月5日に上限2,350億円の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得を実施するとともに、1株当たり配当金について、2026年3月期期末配当金を100円に、2027年3月期及び2028年3月期の2年間の年間配当金を200円に大幅に拡充し、当面は自己資本を一定程度に抑制していく方針といたしました。
2026/06/24 9:44- #110 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.アニメ制作に係る流動資産のその他(前払費用)の評価(メディア・コンテンツ事業)
2026/06/24 9:44- #111 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2026/06/24 9:44- #112 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
(1) 本社建物の賃貸借契約について
2026/06/24 9:44- #113 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 固定資産の棚卸資産振替額 | 24,479 | 百万円 | 17,700 | 百万円 |
| 自己株式の消却 | - | 百万円 | 208,044 | 百万円 |
- #114 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2026/06/24 9:44- #115 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引(収益分) | 16,099 | 百万円 | 12,274 | 百万円 |
| 営業取引(費用分) | 996 | | 1,374 | |
| 営業取引以外の取引 | 425 | | 833 | |
- #116 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
2026/06/24 9:44- #117 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/24 9:44- #118 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 124,066 | 百万円 | 130,997 | 百万円 |
| 投資有価証券(出資金) | 15,351 | | 16,246 | |
- #119 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 9:44- #120 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下の通りです。
2026/06/24 9:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
