訂正四半期報告書-第78期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
政府の月例経済報告によると、当第2四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「おおむね横ばいとなっている。」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高はメディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減収となり、前年同期比6.3%減収の2,922億93百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業が増益となったものの、都市開発・観光事業の減益を補いきれず、前年同期比3.8%減益の112億23百万円となりました。経常利益は前年同期比3.5%減益の150億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.8%減益の101億18百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
当社は平成30年5月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、第1四半期連結会計期間より「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたしました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。なお、前第2四半期連結累計期間の数値については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(メディア・コンテンツ事業)
㈱フジテレビジョンは、ネットタイム収入が「2018 FIFAワールドカップ」「2018 世界柔道選手権」の単発により増収となったものの、スポット収入が地区投下量減少の影響もあり減収となったことから放送事業収入は減収となりました。その他事業収入は、イベント事業においてシルク・ドゥ・ソレイユの「キュリオス」や映画事業において「劇場版コード・ブルー -ドクターヘリ緊急救命-」の貢献により、増収となりました。以上の結果、増収増益となりました。
㈱ビーエスフジは、スポット収入が好調でしたがタイム収入が前年同期を下回り、微減収減益となりました。
㈱ニッポン放送は、イベント事業やスポット収入が好調でしたが、タイム収入、ラジオ通販事業が伸び悩み、微減収減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、音楽・映像部門が苦戦し減収となったものの、前期に実施した事業構造改革が奏功し営業損失は改善しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、映像制作収入、マネージメント収入などが好調に推移し、増収増益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に引き続き好調を維持したものの、猛暑の影響を受けカタログ事業が伸び悩み減収、セシール事業は送料改訂も影響し、カタログ事業で受注減となりました。その結果、㈱ディノス・セシール全体としては減収、営業損失となりました。
㈱クオラスは、イベント・受託や広告制作が好調で、増収増益となりました。
メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比1.8%減収の2,532億27百万円となり、セグメント利益は前年同期比429.0%増益の72億63百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン (単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
(都市開発・観光事業)
㈱サンケイビルは、ビル事業でオフィス需要が堅調だったことから増収になりましたが、前期にあった資産開発事業における開発物件の反動減により、減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、天候不順などの影響を大きく受け、減収減益となりました。
都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比28.8%減収の365億97百万円となり、セグメント利益は前年同期比64.7%減益の36億65百万円となりました。
(その他事業)
その他事業全体の売上高は前年同期比2.0%減収の91億67百万円、セグメント利益は前年同期比17.1%減益の2億4百万円となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局11社、㈱WOWOW、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投資利益に貢献しました。
(財政状態の分析)
当第2四半期末の総資産は1兆3,047億91百万円で、前期末比585億65百万円(4.7%)の増加となりました。
流動資産は3,817億3百万円で、前期末比150億58百万円(3.8%)の減少となりました。これは、有価証券が182億6百万円増加した一方で、現金及び預金が248億19百万円、受取手形及び売掛金が102億8百万円減少したこと等によります。
固定資産は9,227億73百万円で、前期末比736億38百万円(8.7%)増加しました。これは主に、フジテレビ本社ビル底地の購入等により無形固定資産の「その他」に含まれている借地権が143億81百万円減少し、土地が489億96百万円増加したことや、投資有価証券が372億18百万円増加したこと等によります。
負債は5,594億73百万円で、前期末比349億81百万円(6.7%)の増加となりました。
流動負債は1,938億71百万円で、前期末比76億3百万円(4.1%)の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が34億59百万円減少した一方で、短期借入金が150億円増加したこと等によります。
固定負債は3,656億2百万円で、前期末比273億78百万円(8.1%)の増加となりました。これは、長期借入金が189億25百万円増加したことや、「その他」に含まれている繰延税金負債が94億74百万円増加したこと等によります。
純資産は7,453億17百万円で、前期末比235億83百万円(3.3%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が46億83百万円減少し、非支配株主持分が28億94百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益101億18百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が205億64百万円増加したこと等によります。なお、第1四半期において自己株式の消却を行い、自己株式と利益剰余金がそれぞれ56億62百万円減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは207億48百万円の収入となり、前年同期比3億20百万円(1.6%)の収入増加となりました。これは、仕入債務の増減額が63億77百万円の収入減少となった一方で、「その他」に含まれている預り金の増減額が29億84百万円、前払費用の増減額が17億64百万円の収入増加となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは623億12百万円の支出となり、前年同期比374億68百万円(150.8%)の支出増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が310億25百万円、有価証券の取得による支出が47億14百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは249億48百万円の収入となり、前年同期比248億95百万円の収入増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出が222億6百万円増加した一方で、短期借入金の純増減額が505億6百万円の収入増加となったこと等によります。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は763億15百万円で、前期末に比べ168億39百万円(18.1%)の減少、前年同四半期末に比べ15億3百万円(2.0%)の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
政府の月例経済報告によると、当第2四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「おおむね横ばいとなっている。」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高はメディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減収となり、前年同期比6.3%減収の2,922億93百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業が増益となったものの、都市開発・観光事業の減益を補いきれず、前年同期比3.8%減益の112億23百万円となりました。経常利益は前年同期比3.5%減益の150億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.8%減益の101億18百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
| 平成29年3月期 第2四半期 | 平成30年3月期 第2四半期 | 平成31年3月期 第2四半期 | ||||
| 売上高 | 327,601 | 5.1 | 311,816 | △4.8 | 292,293 | △6.3 |
| 営業利益 | 13,301 | 171.1 | 11,669 | △12.3 | 11,223 | △3.8 |
| 経常利益 | 17,735 | 117.1 | 15,634 | △11.8 | 15,079 | △3.5 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 12,732 | 150.7 | 11,609 | △8.8 | 10,118 | △12.8 |
当社は平成30年5月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、第1四半期連結会計期間より「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたしました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。なお、前第2四半期連結累計期間の数値については変更後の区分により作成したものを記載しております。
| 売 上 高 | セグメント利益 | |||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (%) | (百万円) | (百万円) | (%) | |
| メディア・コンテンツ事業 | 257,962 | 253,227 | △1.8 | 1,373 | 7,263 | 429.0 |
| 都市開発・観光事業 | 51,391 | 36,597 | △28.8 | 10,387 | 3,665 | △64.7 |
| その他事業 | 9,355 | 9,167 | △2.0 | 246 | 204 | △17.1 |
| 調整額 | △6,892 | △6,699 | ― | △338 | 88 | ― |
| 合 計 | 311,816 | 292,293 | △6.3 | 11,669 | 11,223 | △3.8 |
(メディア・コンテンツ事業)
㈱フジテレビジョンは、ネットタイム収入が「2018 FIFAワールドカップ」「2018 世界柔道選手権」の単発により増収となったものの、スポット収入が地区投下量減少の影響もあり減収となったことから放送事業収入は減収となりました。その他事業収入は、イベント事業においてシルク・ドゥ・ソレイユの「キュリオス」や映画事業において「劇場版コード・ブルー -ドクターヘリ緊急救命-」の貢献により、増収となりました。以上の結果、増収増益となりました。
㈱ビーエスフジは、スポット収入が好調でしたがタイム収入が前年同期を下回り、微減収減益となりました。
㈱ニッポン放送は、イベント事業やスポット収入が好調でしたが、タイム収入、ラジオ通販事業が伸び悩み、微減収減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、音楽・映像部門が苦戦し減収となったものの、前期に実施した事業構造改革が奏功し営業損失は改善しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、映像制作収入、マネージメント収入などが好調に推移し、増収増益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に引き続き好調を維持したものの、猛暑の影響を受けカタログ事業が伸び悩み減収、セシール事業は送料改訂も影響し、カタログ事業で受注減となりました。その結果、㈱ディノス・セシール全体としては減収、営業損失となりました。
㈱クオラスは、イベント・受託や広告制作が好調で、増収増益となりました。
メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比1.8%減収の2,532億27百万円となり、セグメント利益は前年同期比429.0%増益の72億63百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン (単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
| 平成29年3月期 第2半期 | 平成30年3月期 第2四半期 | 平成31年3月期 第2四半期 | ||||
| 売上高 | 144,165 | △1.7 | 127,213 | △11.8 | 130,688 | 2.7 |
| 放送収入 | 100,608 | △6.1 | 91,884 | △8.7 | 91,454 | △0.5 |
| ネットタイム | 45,421 | △8.6 | 38,847 | △14.5 | 40,878 | 5.2 |
| ローカルタイム | 6,420 | △7.5 | 6,649 | 3.6 | 6,606 | △0.6 |
| スポット | 48,766 | △3.4 | 46,387 | △4.9 | 43,969 | △5.2 |
| 営業利益 | 2,305 | ― | △836 | ― | 4,581 | ― |
(都市開発・観光事業)
㈱サンケイビルは、ビル事業でオフィス需要が堅調だったことから増収になりましたが、前期にあった資産開発事業における開発物件の反動減により、減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、天候不順などの影響を大きく受け、減収減益となりました。
都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比28.8%減収の365億97百万円となり、セグメント利益は前年同期比64.7%減益の36億65百万円となりました。
(その他事業)
その他事業全体の売上高は前年同期比2.0%減収の91億67百万円、セグメント利益は前年同期比17.1%減益の2億4百万円となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局11社、㈱WOWOW、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投資利益に貢献しました。
(財政状態の分析)
当第2四半期末の総資産は1兆3,047億91百万円で、前期末比585億65百万円(4.7%)の増加となりました。
流動資産は3,817億3百万円で、前期末比150億58百万円(3.8%)の減少となりました。これは、有価証券が182億6百万円増加した一方で、現金及び預金が248億19百万円、受取手形及び売掛金が102億8百万円減少したこと等によります。
固定資産は9,227億73百万円で、前期末比736億38百万円(8.7%)増加しました。これは主に、フジテレビ本社ビル底地の購入等により無形固定資産の「その他」に含まれている借地権が143億81百万円減少し、土地が489億96百万円増加したことや、投資有価証券が372億18百万円増加したこと等によります。
負債は5,594億73百万円で、前期末比349億81百万円(6.7%)の増加となりました。
流動負債は1,938億71百万円で、前期末比76億3百万円(4.1%)の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が34億59百万円減少した一方で、短期借入金が150億円増加したこと等によります。
固定負債は3,656億2百万円で、前期末比273億78百万円(8.1%)の増加となりました。これは、長期借入金が189億25百万円増加したことや、「その他」に含まれている繰延税金負債が94億74百万円増加したこと等によります。
純資産は7,453億17百万円で、前期末比235億83百万円(3.3%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が46億83百万円減少し、非支配株主持分が28億94百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益101億18百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が205億64百万円増加したこと等によります。なお、第1四半期において自己株式の消却を行い、自己株式と利益剰余金がそれぞれ56億62百万円減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは207億48百万円の収入となり、前年同期比3億20百万円(1.6%)の収入増加となりました。これは、仕入債務の増減額が63億77百万円の収入減少となった一方で、「その他」に含まれている預り金の増減額が29億84百万円、前払費用の増減額が17億64百万円の収入増加となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは623億12百万円の支出となり、前年同期比374億68百万円(150.8%)の支出増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が310億25百万円、有価証券の取得による支出が47億14百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは249億48百万円の収入となり、前年同期比248億95百万円の収入増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出が222億6百万円増加した一方で、短期借入金の純増減額が505億6百万円の収入増加となったこと等によります。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は763億15百万円で、前期末に比べ168億39百万円(18.1%)の減少、前年同四半期末に比べ15億3百万円(2.0%)の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。