文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
政府の月例経済報告によると、当中間連結会計期間の日本経済は「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」とされており、企業の業況判断は「改善している」とされております。
当社グループにおいても、歴史的な円安や海外情勢不安を背景とした原材料価格の高騰に伴う物価上昇や消費減衰などの影響もありましたが、前期に引き続き配信関連収入が拡大したこと、新たな水族館の開業や好調なインバウンド需要により観光事業が好調に推移したこと、また費用の効率的な運用などが寄与し、業績を改善することができました。
こうした状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比0.2%増収の268,111百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業ともに増益となり、全体では前年同期比6.6%増益の13,879百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や、持分法による投資損益の大幅な改善もあり、前年同期比15.9%増益の17,612百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比25.4%増益の12,605百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)

	2023年3月期 中間期			2024年3月期 中間期			2025年3月期 中間期
売上高	249,112	3.2	%	267,545	7.4	%	268,111	0.2	%
営業利益	12,156	5.0	%	13,021	7.1	%	13,879	6.6	%
経常利益	16,153	△13.6	%	15,199	△5.9	%	17,612	15.9	%
親会社株主に帰属する 中間純利益	11,735	△14.0	%	10,053	△14.3	%	12,605	25.4	%

報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

	売 上 高			セグメント利益
	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減
	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(百万円)	(%)
メディア・コンテンツ事業	212,475	205,359	△3.3	4,156	4,786	15.1
都市開発・観光事業	53,060	60,221	13.5	9,749	9,813	0.7
その他事業	9,924	10,133	2.1	490	361	△26.2
調整額	△7,915	△7,603	-	△1,375	△1,082	-
合 計	267,545	268,111	0.2	13,021	13,879	6.6

(メディア・コンテンツ事業)
㈱フジテレビジョンは、主力の地上波テレビ広告収入がネット、ローカル、スポット全て前期を上回り、「TVer」における番組配信の再生数の拡大に伴い配信広告収入も大幅に伸びた結果、放送・メディア収入は増収となりました。コンテンツ・ビジネス収入では、FOD課金収入や配信権販売収入が増加したデジタル事業収入や、キャラクターのロイヤリティ収入が増加したアニメ開発事業収入が好調に推移しました。一方、前期のシルク・ドゥ・ソレイユ「アレグリア-新たなる光-」公演の反動減が大きかった催物事業収入や、過去作品の配信権販売など二次利用は好調だったものの劇場収入が前期に及ばなかった映画事業収入が減収となり、コンテンツ・ビジネス収入は減収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は減収となりましたが、放送・メディア事業での収支拡大、コンテンツ・ビジネス事業の粗利益率の上昇に加え、費用の効率的な運用により、営業利益は502百万円と前期の営業損失から改善しました。
㈱ビーエスフジは、スポット収入の減収を好調なタイム収入で補いきれず放送事業は減収となりましたが、イベント事業の大型案件もあり売上高全体では増収となりました。一方、利益面ではイベント事業原価の増加もあり減益となりました。
㈱ニッポン放送は、イベント事業で前期の大型イベントの反動から売上高全体では減収となりましたが、番組制作収入・タイム収入が好調に推移した放送事業での増収やイベント事業の原価率改善により増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、新譜発売により音楽パッケージが好調でしたが、アニメの新作数の減少により番組販売、映像パッケージ販売が前期の規模に及ばず減収となり、イベントの原価や販管費の増加で減益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が堅調に推移し、マネージメント収入も好調で増収となりましたが、原価率の上昇や販管費の増加により減益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、テレビ通販の売上は好調でしたが、リビング・美容健康・ファッション・食品カテゴリーが振るわず、全体で減収となりました。費用コントロールに努め、前期より損失額は縮小したものの、営業損失を計上しました。
㈱クオラスは、テレビなど主力広告媒体の売上高減少に加え、イベント関連収入が前期の規模に及ばず、減収減益となりました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比3.3%減収の205,359百万円となりましたが、セグメント利益は同15.1%増益の4,786百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン (単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)

	2023年3月期 中間期			2024年3月期 中間期			2025年3月期 中間期
売上高	111,702	△1.2	%	117,051	4.8	%	115,608	△1.2	%
放送収入	77,113	△7.3	%	70,741	△8.3	%	71,201	0.7	%
ネットタイム	32,764	△9.8	%	31,737	△3.1	%	31,831	0.3	%
ローカルタイム	5,215	0.6	%	4,806	△7.9	%	4,986	3.8	%
スポット	39,133	△6.1	%	34,197	△12.6	%	34,383	0.5	%
営業利益又は営業損失(△)	1,962	83.2	%	△173	-	%	502	-	%

(都市開発・観光事業)
㈱サンケイビルは、オフィスビル、賃貸レジデンスの賃料収入が引き続き好調に推移し増収となりましたが、保有・開発物件の売却規模が前期に及ばず減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、6月1日にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが寄与した他、過去最多の水準となった訪日観光客需要の追い風も受け、インターゲートホテルシリーズをはじめとした運営ホテルの稼働も引き続き好調に推移し、大幅な増収増益となりました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比13.5%増収の60,221百万円となり、セグメント利益は、同0.7%増益の9,813百万円となりました。
(その他事業)
その他事業全体の売上高は、前年同期比2.1%増収の10,133百万円となりましたが、セグメント利益は同26.2%減益の361百万円となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、フジテレビ系列局、日本映画放送㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。
(財政状態の分析)
当中間連結会計期間末の総資産は1,475,664百万円で、前期末比26,831百万円(1.9%)の増加となりました。
流動資産は410,450百万円で、前期末比5,511百万円(1.4%)の増加となりました。これは、有価証券が12,112百万円減少する一方で、現金及び預金が12,560百万円、棚卸資産が5,739百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は1,065,214百万円で、前期末比21,319百万円(2.0%)の増加となりました。これは、有形固定資産「その他」に含まれる建設仮勘定が8,237百万円減少する一方で、土地が9,826百万円、投資有価証券が9,285百万円、建物及び構築物が8,626百万円、有形固定資産「その他」に含まれる機械装置及び運搬具が2,107百万円それぞれ増加したこと等によります。
負債は598,554百万円で、前期末比19,350百万円(3.3%)の増加となりました。
流動負債は171,170百万円で、前期末比18,732百万円(12.3%)の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,792百万円、電子記録債務が1,647百万円、「その他」に含まれる未払法人税等が4,239百万円、未払費用が3,339百万円それぞれ減少する一方で、短期借入金が31,209百万円増加したこと等によります。
固定負債は427,384百万円で、前期末比617百万円(0.1%)の増加となりました。これは、長期借入金が2,000百万円減少する一方で、「その他」に含まれる繰延税金負債が3,075百万円増加したこと等によります。
純資産は877,109百万円で、前期末比7,480百万円(0.9%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が5,254百万円減少し、自己株式の取得等により自己株式が10,324百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益12,605百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が6,218百万円、為替換算調整勘定が4,739百万円それぞれ増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは18,513百万円の収入となり、前年同期比2,837百万円(18.1%)の収入増加となりました。これは、仕入債務の増減額が2,177百万円の支出増加となる一方で、法人税等の支払額が2,643百万円減少し、税金等調整前中間純利益が2,019百万円増加したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは39,457百万円の支出となり、前年同期比22,244百万円(36.1%)の支出減少となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が2,057百万円増加する一方で、有価証券の取得による支出が12,353百万円減少し、有価証券の売却及び償還による収入が11,983百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは12,668百万円の収入となり、前年同期比12,952百万円(50.6%)の収入減少となりました。これは、短期借入の純増減額が7,600百万円収入増加となる一方で、長期借入れによる収入が13,000百万円減少し、自己株式の取得による支出が5,527百万円、長期借入金の返済による支出が3,068百万円それぞれ増加したこと等によります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は91,688百万円で、前期末に比べ7,293百万円(7.4%)の減少、前年同期末に比べ19,920百万円(17.8%)の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は217百万円であります。