文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
政府の月例経済報告によると、当第1四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」とされており、企業の業況判断は「持ち直しの動きがみられる」とされております。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げになり、経済活動の更なる正常化に伴う旅行・観光需要の回復、イベントの再開などが寄与しましたが、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や巣ごもり需要からリアル消費へのシフトなどの影響により、利益面で前年を下回る業績となりました。
こうした状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比4.5%増収の132,279百万円となりました。
営業利益は、都市開発・観光事業が増益となりましたが、メディア・コンテンツ事業が減益となり、全体では前年同期比28.7%減益の5,599百万円となりました。経常利益は前年同期比25.8%減益の7,867百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.6%減益の5,169百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)

	2022年3月期 第1四半期			2023年3月期 第1四半期			2024年3月期 第1四半期
売上高	111,401	△7.4	%	126,633	13.7	%	132,279	4.5	%
営業利益	4,643	64.5	%	7,851	69.1	%	5,599	△28.7	%
経常利益	6,951	24.6	%	10,598	52.5	%	7,867	△25.8	%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	4,138	105.5	%	7,785	88.1	%	5,169	△33.6	%

報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

	売 上 高			セグメント利益
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(百万円)	(%)
メディア・コンテンツ事業	98,051	102,581	4.6	4,464	1,187	△73.4
都市開発・観光事業	27,344	28,937	5.8	3,497	5,076	45.1
その他事業	4,657	4,909	5.4	163	248	51.7
調整額	△3,420	△4,149	―	△273	△912	―
合 計	126,633	132,279	4.5	7,851	5,599	△28.7

(メディア・コンテンツ事業)
㈱フジテレビジョンは、物価上昇の影響等によるテレビ広告市況の悪化や視聴率の苦戦により主力の地上波テレビ広告収入が減収となり、放送・メディア事業は減収となりました。コンテンツ・ビジネス事業では、シルク・ドゥ・ソレイユの大型作品「ダイハツアレグリア-新たなる光-」の東京公演が寄与した催物事業や、アニメ関連のゲームや商品化収入が好調に推移したMD事業及びアニメ開発事業、FODプレミアム会員が伸長したデジタル事業収入が前期を上回り増収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は前期を上回りましたが、地上波テレビ広告収入の減少が響き営業損失を計上しました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入が減収となりましたが、イベント事業やデジタル関連収入が増加し、増収増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、アニメの配分金やイベント収入、グッズ売上等が寄与し増収となりましたが、音楽パッケージで新作リリースが無かったほか、アニメ関連の出資金償却が増加し、減益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が好調だったほか、音楽番組・コンサート関連の映像制作収入やマネージメント収入が大きく伸長したことから増収増益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、ファッション・食品が前期を上回りましたが、リビング系やテレビ媒体を中心とした美容健康カテゴリーの苦戦が続いたほか、イミニ事業の会社分割の影響もあり、全体として減収となりました。また、利益面では減収による影響を販促費のコントロール等のコスト削減でカバーしきれず、営業損失を計上し赤字幅は拡大しました。
㈱クオラスは、テレビ広告やWEB広告を中心とした広告取扱高が減少しましたが、イベント関連収入の好調が続き、増収増益となりました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比4.6%増収の102,581百万円となり、セグメント利益は同73.4%減益の1,187百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン (単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)

	2022年3月期 第1四半期			2023年3月期 第1四半期			2024年3月期 第1四半期
売上高	56,285	13.5	%	55,466	△1.5	%	56,509	1.9	%
放送収入	42,010	19.9	%	40,026	△4.7	%	36,142	△9.7	%
ネットタイム	16,412	△2.6	%	16,042	△2.3	%	15,411	△3.9	%
ローカルタイム	2,570	△7.7	%	2,682	4.3	%	2,354	△12.2	%
スポット	23,026	49.5	%	21,301	△7.5	%	18,377	△13.7	%
営業利益又は損失(△)	2,858	226.9	%	2,596	△9.2	%	△466	-	%

(都市開発・観光事業)
㈱サンケイビルは、前期の大型分譲マンション販売の反動で減収となりましたが、オフィス、ホテル、住宅の賃料収入が好調に推移したことや物流施設の売却等が寄与し増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、旅行需要の本格的な回復を受け、札幌グランドホテル、札幌パークホテル、全国に展開するインターゲートホテル等いずれも稼働が改善し、好調に推移しました。また鴨川シーワールドも引き続き来場が好調で、グランビスタホテル&リゾート全体で増収となり、営業損益は前期の損失から大きく改善して利益を計上しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比5.8%増収の28,937百万円となり、セグメント利益は、同45.1%増益の5,076百万円となりました。
(その他事業)
その他事業全体の売上高は、前年同期比5.4%増収の4,909百万円となり、セグメント利益は同51.7%増益の248百万円となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱WOWOW、日本映画放送㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。
(財政状態の分析)
当第1四半期末の総資産は1,380,719百万円で、前期末比1,926百万円(0.1%)の減少となりました。
流動資産は396,508百万円で、前期末比18,288百万円(4.4%)の減少となりました。これは、「その他」に含まれる未収還付法人税等が3,014百万円増加する一方、現金及び預金が13,435百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10,444百万円、それぞれ減少したこと等によります。
固定資産は984,211百万円で、前期末比16,361百万円(1.7%)の増加となりました。これは、投資有価証券が14,166百万円増加したこと等によります。
負債は526,719百万円で、前期末比7,157百万円(1.3%)の減少となりました。
流動負債は166,886百万円で、前期末比8,012百万円(4.6%)の減少となりました。これは、短期借入金が8,530百万円増加する一方、「その他」に含まれる未払法人税等が8,204百万円、支払手形及び買掛金が5,108百万円、それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は359,833百万円で、前期末比854百万円(0.2%)の増加となりました。これは、長期借入金が2,489百万円減少する一方、「その他」に含まれる繰延税金負債が3,911百万円増加したこと等によります。
純資産は854,000百万円で、前期末比5,230百万円(0.6%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が6,760百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益5,169百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が8,714百万円増加したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。