訂正四半期報告書-第79期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
政府の月例経済報告によると、当第2四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行きなどに十分留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「製造業を中心に慎重さが増している」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業すべてのセグメントで増収となり、前年同期比8.3%増収の316,550百万円となりました。
営業利益もメディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業で増益となり、前年同期比62.9%増益の18,277百万円となりました。経常利益は前年同期比50.5%増益の22,692百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は第1四半期において厚生年金基金代行返上益を特別利益で計上したことで前年同期比185.2%増益の28,854百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
(メディア・コンテンツ事業)
㈱フジテレビジョンは、スポット収入がシェアを伸ばしたものの、関東地区の市況が前年を下回ったことで減収となり、ネットタイム収入も前期の大型スポーツイベント等の反動減により減収となったことから放送事業収入は減収となりました。その他事業収入は、映画事業において「劇場版 ONE PIECE STAMPEDE」、「翔んで埼玉」、「コンフィデンスマンJP」等の配給収入やデジタル事業収入が増収となりましたが、イベント事業において前期の大型イベントの反動減により全体では減収となりました。利益面では、費用の効率的な運用に努めたことから増益となりました。以上の結果、減収増益となりました。
㈱ビーエスフジは、その他事業収入は増収でしたが、放送事業収入ではスポット収入が好調だったもののタイム収入が伸び悩み、放送事業収入全体では減収となり、BS4K放送費用も増加したことで、減収減益となりました。
㈱ニッポン放送は、ラジオ通販事業、イベント事業が好調で、増収増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、映像部門が減収だったものの、音楽部門に加えて配信やイベント、グッズ収入が堅調で増収となり、営業損失は前年同期に比べて改善しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が堅調でしたが、映像制作収入、マネージメント収入などが減収となったことから減収減益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に引き続き好調を維持し、消費税増税前の駆け込み需要も柔軟に取り込み増収となりましたが、セシール事業はカタログ事業が伸び悩み減収となりました。その結果、㈱ディノス・セシール全体としては増収増益となり前年同期の損失から利益を確保しました。
㈱クオラスは、イベント・受託をはじめとして派生するグッズ販売などが好調で、増収増益となりました。
㈱フジゲームスは新規タイトルのリリースにより増収となりましたが、既存タイトルの苦戦もあり、営業損失を計上しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比1.0%増収の255,812百万円となり、セグメント利益は同10.4%増益の8,017百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン (単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
(都市開発・観光事業)
㈱サンケイビルは、ビル事業が減収となったものの、資産開発事業において開発物件の売却を行い、増収増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、ゴールデンウィーク10連休や訪日外国人客の続伸などが寄与し、増収増益となりました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比58.0%増収の57,833百万円となり、セグメント利益は、同193.0%増益の10,740百万円となり大幅増益となりました。
(その他事業)
その他事業全体の売上高は前年同期比6.8%増収の9,787百万円、セグメント利益は同31.4%増益の268百万円となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局、㈱産業経済新聞社、㈱WOWOW、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投資利益に貢献しました。
(財政状態の分析)
当第2四半期末の総資産は1,259,927百万円で、前期末比30,556百万円(2.4%)の減少となりました。
流動資産は396,504百万円で、前期末比11,101百万円(2.7%)の減少となりました。これは、たな卸資産が17,650百万円増加した一方で、現金及び預金が11,786百万円、受取手形及び売掛金が9,448百万円減少したこと等によります。
固定資産は862,924百万円で、前期末比19,394百万円(2.2%)減少しました。これは、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が7,593百万円、土地が6,833百万円、建物及び構築物が5,376百万円減少したこと等によります。
負債は500,668百万円で、前期末比46,468百万円(8.5%)の減少となりました。
流動負債は165,043百万円で、前期末比25,738百万円(13.5%)の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が8,101百万円、短期借入金が5,980百万円、「その他」に含まれる未払法人税等が3,816百万円減少したこと等によります。
固定負債は335,624百万円で、前期末比20,729百万円(5.8%)の減少となりました。これは、長期借入金が11,755百万円増加した一方で、主に厚生年金基金の代行返上により退職給付に係る負債が28,493百万円減少したこと等によります。
純資産は759,259百万円で、前期末比15,911百万円(2.1%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が5,152百万円減少し、その他有価証券評価差額金が10,364百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益28,854百万円を計上したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは9,165百万円の収入となり、前年同期比11,582百万円(55.8%)の収入減少となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が24,435百万円増加した一方で、退職給付に係る負債の増減額が18,483百万円の支出増加、法人税等の支払額が6,862百万円の増加、仕入債務の増減額が6,026百万円の支出増加となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは23,041百万円の支出となり、前年同期比39,270百万円(63.0%)の支出減少となりました。これは、有価証券の取得による支出が9,992百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が31,216百万円減少、有価証券の売却及び償還による収入が22,309百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは4,357百万円の支出となり、24,948百万円の収入だった前年同期に比べ、29,306百万円の収入減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出が20,400百万円減少した一方で、短期借入金の純増減額が51,000百万円の収入減少となったこと等によります。
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額1,114百万円等を加味した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は70,224百万円で、前期末に比べ19,675百万円(21.9%)の減少、前年同四半期末に比べ6,090百万円(8.0%)の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
政府の月例経済報告によると、当第2四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行きなどに十分留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「製造業を中心に慎重さが増している」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業すべてのセグメントで増収となり、前年同期比8.3%増収の316,550百万円となりました。
営業利益もメディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業で増益となり、前年同期比62.9%増益の18,277百万円となりました。経常利益は前年同期比50.5%増益の22,692百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は第1四半期において厚生年金基金代行返上益を特別利益で計上したことで前年同期比185.2%増益の28,854百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
| 2018年3月期 第2四半期 | 2019年3月期 第2四半期 | 2020年3月期 第2四半期 | ||||
| 売上高 | 311,816 | △4.8% | 292,293 | △6.3% | 316,550 | 8.3% |
| 営業利益 | 11,669 | △12.3% | 11,223 | △3.8% | 18,277 | 62.9% |
| 経常利益 | 15,634 | △11.8% | 15,079 | △3.5% | 22,692 | 50.5% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 11,609 | △8.8% | 10,118 | △12.8% | 28,854 | 185.2% |
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
| 売 上 高 | セグメント利益 | |||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (%) | (百万円) | (百万円) | (%) | |
| メディア・コンテンツ事業 | 253,227 | 255,812 | 1.0 | 7,263 | 8,017 | 10.4 |
| 都市開発・観光事業 | 36,597 | 57,833 | 58.0 | 3,665 | 10,740 | 193.0 |
| その他事業 | 9,167 | 9,787 | 6.8 | 204 | 268 | 31.4 |
| 調整額 | △6,699 | △6,883 | ― | 88 | △749 | ― |
| 合 計 | 292,293 | 316,550 | 8.3 | 11,223 | 18,277 | 62.9 |
(メディア・コンテンツ事業)
㈱フジテレビジョンは、スポット収入がシェアを伸ばしたものの、関東地区の市況が前年を下回ったことで減収となり、ネットタイム収入も前期の大型スポーツイベント等の反動減により減収となったことから放送事業収入は減収となりました。その他事業収入は、映画事業において「劇場版 ONE PIECE STAMPEDE」、「翔んで埼玉」、「コンフィデンスマンJP」等の配給収入やデジタル事業収入が増収となりましたが、イベント事業において前期の大型イベントの反動減により全体では減収となりました。利益面では、費用の効率的な運用に努めたことから増益となりました。以上の結果、減収増益となりました。
㈱ビーエスフジは、その他事業収入は増収でしたが、放送事業収入ではスポット収入が好調だったもののタイム収入が伸び悩み、放送事業収入全体では減収となり、BS4K放送費用も増加したことで、減収減益となりました。
㈱ニッポン放送は、ラジオ通販事業、イベント事業が好調で、増収増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、映像部門が減収だったものの、音楽部門に加えて配信やイベント、グッズ収入が堅調で増収となり、営業損失は前年同期に比べて改善しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が堅調でしたが、映像制作収入、マネージメント収入などが減収となったことから減収減益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に引き続き好調を維持し、消費税増税前の駆け込み需要も柔軟に取り込み増収となりましたが、セシール事業はカタログ事業が伸び悩み減収となりました。その結果、㈱ディノス・セシール全体としては増収増益となり前年同期の損失から利益を確保しました。
㈱クオラスは、イベント・受託をはじめとして派生するグッズ販売などが好調で、増収増益となりました。
㈱フジゲームスは新規タイトルのリリースにより増収となりましたが、既存タイトルの苦戦もあり、営業損失を計上しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比1.0%増収の255,812百万円となり、セグメント利益は同10.4%増益の8,017百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン (単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
| 2018年3月期 第2四半期 | 2019年3月期 第2四半期 | 2020年3月期 第2四半期 | ||||
| 売上高 | 127,213 | △11.8% | 130,688 | 2.7% | 127,595 | △2.4% |
| 放送収入 | 91,884 | △8.7% | 91,454 | △0.5% | 88,653 | △3.1% |
| ネットタイム | 38,847 | △14.5% | 40,878 | 5.2% | 38,852 | △5.0% |
| ローカルタイム | 6,649 | 3.6% | 6,606 | △0.6% | 5,921 | △10.4% |
| スポット | 46,387 | △4.9% | 43,969 | △5.2% | 43,880 | △0.2% |
| 営業利益 | △836 | ― | 4,581 | ― | 4,922 | 7.4% |
(都市開発・観光事業)
㈱サンケイビルは、ビル事業が減収となったものの、資産開発事業において開発物件の売却を行い、増収増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、ゴールデンウィーク10連休や訪日外国人客の続伸などが寄与し、増収増益となりました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比58.0%増収の57,833百万円となり、セグメント利益は、同193.0%増益の10,740百万円となり大幅増益となりました。
(その他事業)
その他事業全体の売上高は前年同期比6.8%増収の9,787百万円、セグメント利益は同31.4%増益の268百万円となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局、㈱産業経済新聞社、㈱WOWOW、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投資利益に貢献しました。
(財政状態の分析)
当第2四半期末の総資産は1,259,927百万円で、前期末比30,556百万円(2.4%)の減少となりました。
流動資産は396,504百万円で、前期末比11,101百万円(2.7%)の減少となりました。これは、たな卸資産が17,650百万円増加した一方で、現金及び預金が11,786百万円、受取手形及び売掛金が9,448百万円減少したこと等によります。
固定資産は862,924百万円で、前期末比19,394百万円(2.2%)減少しました。これは、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が7,593百万円、土地が6,833百万円、建物及び構築物が5,376百万円減少したこと等によります。
負債は500,668百万円で、前期末比46,468百万円(8.5%)の減少となりました。
流動負債は165,043百万円で、前期末比25,738百万円(13.5%)の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が8,101百万円、短期借入金が5,980百万円、「その他」に含まれる未払法人税等が3,816百万円減少したこと等によります。
固定負債は335,624百万円で、前期末比20,729百万円(5.8%)の減少となりました。これは、長期借入金が11,755百万円増加した一方で、主に厚生年金基金の代行返上により退職給付に係る負債が28,493百万円減少したこと等によります。
純資産は759,259百万円で、前期末比15,911百万円(2.1%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が5,152百万円減少し、その他有価証券評価差額金が10,364百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益28,854百万円を計上したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは9,165百万円の収入となり、前年同期比11,582百万円(55.8%)の収入減少となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が24,435百万円増加した一方で、退職給付に係る負債の増減額が18,483百万円の支出増加、法人税等の支払額が6,862百万円の増加、仕入債務の増減額が6,026百万円の支出増加となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは23,041百万円の支出となり、前年同期比39,270百万円(63.0%)の支出減少となりました。これは、有価証券の取得による支出が9,992百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が31,216百万円減少、有価証券の売却及び償還による収入が22,309百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは4,357百万円の支出となり、24,948百万円の収入だった前年同期に比べ、29,306百万円の収入減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出が20,400百万円減少した一方で、短期借入金の純増減額が51,000百万円の収入減少となったこと等によります。
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額1,114百万円等を加味した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は70,224百万円で、前期末に比べ19,675百万円(21.9%)の減少、前年同四半期末に比べ6,090百万円(8.0%)の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。