訂正四半期報告書-第80期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
政府の月例経済報告によると、当第2四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」と記されており、企業の業況判断は「厳しさは残るものの、改善の動きがみられる」とされております。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症による影響により、広告収入の減少や旅行・観光需要の減少、イベントの中止・延期など影響をうけました。
こうした状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業すべてのセグメントで減収となり、前年同期比22.0%減収の246,868百万円となりました。
営業利益も、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業で減益となり、前年同期比73.5%減益の4,847百万円となりました。経常利益は前年同期比58.2%減益の9,480百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年の特別利益に厚生年金基金代行返上益を計上したことの反動減のほか、特別損失において新型コロナウイルス感染症による損失を計上したことで前年同期比81.2%減益の5,417百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
(メディア・コンテンツ事業)
㈱フジテレビジョンは、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、放送事業収入は減収となりました。ネットタイム収入は、スポーツイベントなどの単発番組が中止や延期になったことから減収、スポット収入も経済活動の停滞による企業の業績悪化の影響で減収となりました。その他事業収入は、ビデオ事業やFOD課金が好調だったものの、イベントや映画が中止、延期となり全体では減収となりました。営業費用の低減に努めましたが減収減益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業が減収だったものの、営業費用がおさえられたことから減収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、ラジオ通販事業が好調でしたが、主力の放送事業が減収となり、減収減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、巣ごもり需要をとらえ配信収入や旧譜作品のパッケージ販売が好調だった一方で、新型コロナウイルス感染症によりイベントが中止となり、チケット収入やグッズ販売が苦戦し、売上高全体で減収となりました。利益面では前年の本社移転関連費の反動減などにより営業費用が抑えられたことから黒字化しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入と原盤使用料収入が増収となり、増収増益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に引き続き好調を維持した他、在宅需要等を背景に家庭用品や家具などが好調で増収となりましたが、セシール事業はカタログ事業が伸び悩み減収となりました。その結果、㈱ディノス・セシール全体としては消費増税前の駆け込み需要を取り込んだ前年には及ばず減収となりましたが、販管費抑制 に努め増益となりました。
㈱クオラスは、広告収入が低調だったことで減収となり、営業損失を計上しました。
㈱フジゲームスはスマートフォンゲームが苦戦し、営業損失を計上しましたが、営業費用の削減に努め、赤字幅は縮小しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比18.0%減収の209,765百万円となり、セグメント利益は同60.1%減益の3,195百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン (単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
(都市開発・観光事業)
㈱サンケイビルは、住宅事業において分譲マンション販売が増加しましたが、ビル事業と資産開発事業が減収となり、全体で減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、新型コロナウイルス感染症による影響で、インバウンド含む旅行・観光需要の減少を受けて減収となり、営業損失を計上しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比40.1%減収の34,631百万円となり、セグメント利益は、同81.1%減益の2,035百万円となりました。
(その他事業)
その他事業全体の売上高は、前年同期比12.1%減収の8,600百万円となり、セグメント利益は同34.9%減益の175百万円となりました。
持分法適用会社では、㈱WOWOW、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱産業経済新聞社、日本映画放送㈱などは持分法による投資利益に貢献しました。
なお、2018年5月15日に公表した中期経営計画で掲げた定量目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大きな経営環境の変化と当社グループの状況から取り下げることといたしました。今後につきましては、中期経営計画で掲げている収益力・経営基盤の強化の取り組みを継続するとともにメディア環境の変化に対応し構造改革を実施してまいります。
(財政状態の分析)
当第2四半期末の総資産は1,286,616百万円で、前期末比32,003百万円(2.6%)の増加となりました。
流動資産は390,419百万円で、前期末比33,614百万円(7.9%)の減少となりました。これは、現金及び預金が16,961百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が29,039百万円、有価証券が21,391百万円減少したこと等によります。
固定資産は895,994百万円で、前期末比65,647百万円(7.9%)の増加となりました。これは、投資有価証券が50,644百万円、建物及び構築物が12,614百万円増加したこと等によります。
負債は520,289百万円で、前期末比11,251百万円(2.2%)の増加となりました。
流動負債は121,472百万円で、前期末比44,612百万円(26.9%)の減少となりました。これは、短期借入金が20,491百万円、支払手形及び買掛金が9,364百万円、「その他」に含まれる未払金が8,033百万円減少したこと等によります。
固定負債は398,816百万円で、前期末比55,863百万円(16.3%)の増加となりました。これは、長期借入金が44,996百万円、「その他」に含まれる繰延税金負債が9,373百万円増加したこと等によります。
純資産は766,327百万円で、前期末比20,752百万円(2.8%)の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が22,888百万円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは24,276百万円の収入となり、前年同期比15,111百万円(164.9%)の収入増加となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が32,055百万円減少した一方で、売上債権の増減額が20,141百万円の収入増加、退職給付に係る負債の増減額が18,953百万円の支出減少、たな卸資産の増減額が4,770百万円の収入増加となったことや、法人税等の支払額が4,194百万円減少したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは24,776百万円の支出となり、前年同期比1,735百万円(7.5%)の支出増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が12,627百万円増加、投資有価証券の取得による支出が4,987百万円増加した一方で、有価証券の取得による支出が27,813百万円減少したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは16,439百万円の収入となり、4,357百万円の支出だった前年同期に比べ、20,796百万円の収入増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出が9,320百万円増加した一方で、長期借入れによる収入が26,252百万円増加したこと等によります。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は95,615百万円で、前期末に比べ15,645百万円(19.6%)の増加、前年同四半期末に比べ25,391百万円(36.2%)の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次の通りであります。
(注) 1 Hareza池袋(豊島プロジェクト)は、㈱サンケイビル含む3社の共同参画による再開発事業であり、投資総額は㈱サンケイビル分を記載しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
政府の月例経済報告によると、当第2四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」と記されており、企業の業況判断は「厳しさは残るものの、改善の動きがみられる」とされております。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症による影響により、広告収入の減少や旅行・観光需要の減少、イベントの中止・延期など影響をうけました。
こうした状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業すべてのセグメントで減収となり、前年同期比22.0%減収の246,868百万円となりました。
営業利益も、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業で減益となり、前年同期比73.5%減益の4,847百万円となりました。経常利益は前年同期比58.2%減益の9,480百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年の特別利益に厚生年金基金代行返上益を計上したことの反動減のほか、特別損失において新型コロナウイルス感染症による損失を計上したことで前年同期比81.2%減益の5,417百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
| 2019年3月期 第2四半期 | 2020年3月期 第2四半期 | 2021年3月期 第2四半期 | |||||
| 売上高 | 292,293 | △6.3% | 316,550 | 8.3% | 246,868 | △22.0 | % |
| 営業利益 | 11,223 | △3.8% | 18,277 | 62.9% | 4,847 | △73.5 | % |
| 経常利益 | 15,079 | △3.5% | 22,692 | 50.5% | 9,480 | △58.2 | % |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 10,118 | △12.8% | 28,854 | 185.2% | 5,417 | △81.2 | % |
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
| 売 上 高 | セグメント利益 | |||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (%) | (百万円) | (百万円) | (%) | |
| メディア・コンテンツ事業 | 255,812 | 209,765 | △18.0 | 8,017 | 3,195 | △60.1 |
| 都市開発・観光事業 | 57,833 | 34,631 | △40.1 | 10,740 | 2,035 | △81.1 |
| その他事業 | 9,787 | 8,600 | △12.1 | 268 | 175 | △34.9 |
| 調整額 | △6,883 | △6,128 | ― | △749 | △558 | ― |
| 合 計 | 316,550 | 246,868 | △22.0 | 18,277 | 4,847 | △73.5 |
(メディア・コンテンツ事業)
㈱フジテレビジョンは、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、放送事業収入は減収となりました。ネットタイム収入は、スポーツイベントなどの単発番組が中止や延期になったことから減収、スポット収入も経済活動の停滞による企業の業績悪化の影響で減収となりました。その他事業収入は、ビデオ事業やFOD課金が好調だったものの、イベントや映画が中止、延期となり全体では減収となりました。営業費用の低減に努めましたが減収減益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業が減収だったものの、営業費用がおさえられたことから減収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、ラジオ通販事業が好調でしたが、主力の放送事業が減収となり、減収減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、巣ごもり需要をとらえ配信収入や旧譜作品のパッケージ販売が好調だった一方で、新型コロナウイルス感染症によりイベントが中止となり、チケット収入やグッズ販売が苦戦し、売上高全体で減収となりました。利益面では前年の本社移転関連費の反動減などにより営業費用が抑えられたことから黒字化しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入と原盤使用料収入が増収となり、増収増益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に引き続き好調を維持した他、在宅需要等を背景に家庭用品や家具などが好調で増収となりましたが、セシール事業はカタログ事業が伸び悩み減収となりました。その結果、㈱ディノス・セシール全体としては消費増税前の駆け込み需要を取り込んだ前年には及ばず減収となりましたが、販管費抑制 に努め増益となりました。
㈱クオラスは、広告収入が低調だったことで減収となり、営業損失を計上しました。
㈱フジゲームスはスマートフォンゲームが苦戦し、営業損失を計上しましたが、営業費用の削減に努め、赤字幅は縮小しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比18.0%減収の209,765百万円となり、セグメント利益は同60.1%減益の3,195百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン (単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
| 2019年3月期 第2四半期 | 2020年3月期 第2四半期 | 2021年3月期 第2四半期 | |||||
| 売上高 | 130,688 | 2.7% | 127,595 | △2.4% | 100,624 | △21.1 | % |
| 放送収入 | 91,454 | △0.5% | 88,653 | △3.1% | 70,284 | △20.7 | % |
| ネットタイム | 40,878 | 5.2% | 38,852 | △5.0% | 34,262 | △11.8 | % |
| ローカルタイム | 6,606 | △0.6% | 5,921 | △10.4% | 5,570 | △5.9 | % |
| スポット | 43,969 | △5.2% | 43,880 | △0.2% | 30,451 | △30.6 | % |
| 営業利益 | 4,581 | ― | 4,922 | 7.4% | 103 | △97.9 | % |
(都市開発・観光事業)
㈱サンケイビルは、住宅事業において分譲マンション販売が増加しましたが、ビル事業と資産開発事業が減収となり、全体で減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、新型コロナウイルス感染症による影響で、インバウンド含む旅行・観光需要の減少を受けて減収となり、営業損失を計上しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比40.1%減収の34,631百万円となり、セグメント利益は、同81.1%減益の2,035百万円となりました。
(その他事業)
その他事業全体の売上高は、前年同期比12.1%減収の8,600百万円となり、セグメント利益は同34.9%減益の175百万円となりました。
持分法適用会社では、㈱WOWOW、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱産業経済新聞社、日本映画放送㈱などは持分法による投資利益に貢献しました。
なお、2018年5月15日に公表した中期経営計画で掲げた定量目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大きな経営環境の変化と当社グループの状況から取り下げることといたしました。今後につきましては、中期経営計画で掲げている収益力・経営基盤の強化の取り組みを継続するとともにメディア環境の変化に対応し構造改革を実施してまいります。
(財政状態の分析)
当第2四半期末の総資産は1,286,616百万円で、前期末比32,003百万円(2.6%)の増加となりました。
流動資産は390,419百万円で、前期末比33,614百万円(7.9%)の減少となりました。これは、現金及び預金が16,961百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が29,039百万円、有価証券が21,391百万円減少したこと等によります。
固定資産は895,994百万円で、前期末比65,647百万円(7.9%)の増加となりました。これは、投資有価証券が50,644百万円、建物及び構築物が12,614百万円増加したこと等によります。
負債は520,289百万円で、前期末比11,251百万円(2.2%)の増加となりました。
流動負債は121,472百万円で、前期末比44,612百万円(26.9%)の減少となりました。これは、短期借入金が20,491百万円、支払手形及び買掛金が9,364百万円、「その他」に含まれる未払金が8,033百万円減少したこと等によります。
固定負債は398,816百万円で、前期末比55,863百万円(16.3%)の増加となりました。これは、長期借入金が44,996百万円、「その他」に含まれる繰延税金負債が9,373百万円増加したこと等によります。
純資産は766,327百万円で、前期末比20,752百万円(2.8%)の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が22,888百万円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは24,276百万円の収入となり、前年同期比15,111百万円(164.9%)の収入増加となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が32,055百万円減少した一方で、売上債権の増減額が20,141百万円の収入増加、退職給付に係る負債の増減額が18,953百万円の支出減少、たな卸資産の増減額が4,770百万円の収入増加となったことや、法人税等の支払額が4,194百万円減少したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは24,776百万円の支出となり、前年同期比1,735百万円(7.5%)の支出増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が12,627百万円増加、投資有価証券の取得による支出が4,987百万円増加した一方で、有価証券の取得による支出が27,813百万円減少したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは16,439百万円の収入となり、4,357百万円の支出だった前年同期に比べ、20,796百万円の収入増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出が9,320百万円増加した一方で、長期借入れによる収入が26,252百万円増加したこと等によります。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は95,615百万円で、前期末に比べ15,645百万円(19.6%)の増加、前年同四半期末に比べ25,391百万円(36.2%)の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次の通りであります。
| 会社名 | 事業所名 (事業計画名) (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額(百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了年月 | |
| ㈱サンケイビル | Hareza池袋 (豊島プロジェクト) (東京都豊島区) | 都市開発・ 観光事業 | 貸事務所 商業施設 ホール シネコン他 | 24,418 | 自己資金 借入金 | 2016年 4月 | 2020年 5月 | |
(注) 1 Hareza池袋(豊島プロジェクト)は、㈱サンケイビル含む3社の共同参画による再開発事業であり、投資総額は㈱サンケイビル分を記載しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。