東北電力（9506）の固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3兆6346億
2009年3月31日 -1.26%: 3兆5889億
2010年3月31日 -0.85%: 3兆5583億
2010年12月31日 +0.73%: 3兆5843億
2011年3月31日 +0.21%: 3兆5918億
2011年6月30日 -0.41%: 3兆5772億
2011年9月30日 +1.3%: 3兆6236億
2011年12月31日 +0.33%: 3兆6355億
2012年3月31日 -0.76%: 3兆6080億
2012年6月30日 -0.75%: 3兆5811億
2012年9月30日 +0.28%: 3兆5912億
2012年12月31日 -0.19%: 3兆5843億
2013年3月31日 +1.7%: 3兆6451億
2013年6月30日 -0.71%: 3兆6191億
2013年9月30日 -0.87%: 3兆5875億
2013年12月31日 -0.97%: 3兆5526億
2014年3月31日 -0.45%: 3兆5365億
2014年6月30日 -0.51%: 3兆5184億
2014年9月30日 -0.43%: 3兆5032億
2014年12月31日 -0.32%: 3兆4921億
2015年3月31日 +0.14%: 3兆4972億
2015年6月30日 -0.41%: 3兆4828億
2015年9月30日 -0.19%: 3兆4762億
2015年12月31日 -0.18%: 3兆4699億
2016年3月31日 +0.95%: 3兆5027億
2016年6月30日 -0.36%: 3兆4901億
2016年9月30日 -0.02%: 3兆4894億
2016年12月31日 -1.67%: 3兆4310億
2017年3月31日 +1.29%: 3兆4754億
2017年6月30日 -0.23%: 3兆4673億
2017年9月30日 +0.22%: 3兆4748億
2017年12月31日 +0.25%: 3兆4833億
2018年3月31日 +0.55%: 3兆5025億
2018年6月30日 +1.88%: 3兆5682億
2018年9月30日 +0.08%: 3兆5712億
2018年12月31日 +0.31%: 3兆5821億
2019年3月31日 +1.08%: 3兆6209億
2019年6月30日 -0.77%: 3兆5932億
2019年9月30日 +0.69%: 3兆6179億
2019年12月31日 -0.17%: 3兆6117億
2020年3月31日 +1.86%: 3兆6790億
2020年6月30日 -0.27%: 3兆6691億
2020年9月30日 -0.07%: 3兆6665億
2020年12月31日 +0.53%: 3兆6859億
2021年3月31日 +1.23%: 3兆7313億
2021年6月30日 -0.07%: 3兆7286億
2021年9月30日 +0.28%: 3兆7392億
2021年12月31日 +0.07%: 3兆7418億
2022年3月31日 +1.8%: 3兆8091億
2022年6月30日 +0.38%: 3兆8237億
2022年9月30日 -0.24%: 3兆8146億
2022年12月31日 +0.71%: 3兆8416億
2023年3月31日 +4.26%: 4兆51億
2023年6月30日 +0.45%: 4兆233億
2023年9月30日 +1.32%: 4兆765億
2023年12月31日 +0.8%: 4兆1092億
2024年3月31日 +1.88%: 4兆1863億
2024年6月30日 -0.59%: 4兆1615億
2024年9月30日 +0.32%: 4兆1750億
2024年12月31日 +1.2%: 4兆2249億
2025年3月31日 +0.74%: 4兆2562億
2025年6月30日 +0.16%: 4兆2629億
2025年9月30日 +1.42%: 4兆3236億
2025年12月31日 +0.89%: 4兆3622億
2026年3月31日 +2.55%: 4兆4732億

個別

2008年3月31日: 3兆4401億
2009年3月31日 -0.94%: 3兆4079億
2010年3月31日 -0.67%: 3兆3849億
2011年3月31日 +1.35%: 3兆4306億
2012年3月31日 +1.39%: 3兆4783億
2013年3月31日 +1.47%: 3兆5295億
2014年3月31日 -2.72%: 3兆4335億
2015年3月31日 -1.5%: 3兆3821億
2016年3月31日 -0.53%: 3兆3644億
2017年3月31日 -0.72%: 3兆3401億
2018年3月31日 +0.91%: 3兆3706億
2019年3月31日 +3.27%: 3兆4809億
2020年3月31日 +1.38%: 3兆5288億
2021年3月31日 -9.26%: 3兆2021億
2022年3月31日 +2.44%: 3兆2801億
2023年3月31日 +5.57%: 3兆4627億
2024年3月31日 +1.23%: 3兆5053億
2025年3月31日 +6.64%: 3兆7380億
2026年3月31日 +4.31%: 3兆8989億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、DX・IT事業などを含んでおります。

(3)減価償却費の調整額△3,279百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△10,031百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△10,110百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(6)持分法投資利益の調整額△762百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,872百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

2026/06/23 14:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)1 その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、DX・IT事業などを含んでおります。

(3)減価償却費の調整額△1,596百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△14,626百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△14,708百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(6)持分法投資利益の調整額△960百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,132百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2026/06/23 14:22

#3 主要な設備の状況

(5,358,035)52,316350,856215,306△3,022635,695952新エネルギー等発電等設備3,010
(487,717)7,70734,6978,921△5654,280205業務設備

当社事業所数
その他の電気事業固定資産	貸付設備	501(79,578)	-	-	-	-	501	-
その他の固定資産		10,678(513,321)	2,457	9,775	26,440	△20	49,331	557
計	―	106,242(35,134,495)	98,575	715,044	463,597	△11,682	1,371,776	5,501

17,729
(40,284)1,6152,87424,392△2,60444,0072,211その他の電気事業固定資産貸付設備501

2026/06/23 14:22

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。
なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2026/06/23 14:22

#5 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表】
(自 2025年4月1日

2026/06/23 14:22

#6 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(自 2025年4月1日

2026/06/23 14:22

#7 損益計算書に記載されている附帯事業に係わる固定資産に関する注記

2 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
ガス供給事業
専用固定資産	913	百万円	780	百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	203	百万円	201	百万円
計	1,117	百万円	982	百万円
熱供給事業
専用固定資産	283	百万円	1,666	百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	2	百万円	7	百万円
計	286	百万円	1,674	百万円

2026/06/23 14:22

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。2026/06/23 14:22

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

3 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2026/06/23 14:22

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

4 有形固定資産の減価償却累計額

2026/06/23 14:22

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により㈱ユアテック及び同社の子会社16社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりであります。

固定資産	76,340	百万円
流動資産	140,907	百万円
固定負債	△26,370	百万円
流動負債	△58,012	百万円
公開買い付けによる自己株式の取得	4,510	百万円
その他包括利益累計額	△1,024	百万円
非支配株主持分	△60,315	百万円
株式売却後の投資勘定	△48,361	百万円
未実現損益等	△24,823	百万円
のれん	2,839	百万円
連結除外に伴う利益剰余金	△2,301	百万円
その他	1,282	百万円
株式売却損	△210	百万円
株式の売却価額	4,460	百万円
現金及び現金同等物	△50,419	百万円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△45,958	百万円

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

2026/06/23 14:22

#12 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

固定資産の減価償却の方法は定額法によっており、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準として定めた年数とし、残存価額は法人税法に定めるものによっております。2026/06/23 14:22

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

2026/06/23 14:22

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、特殊品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産、無形固定資産ともに定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。

2026/06/23 14:22