9505 北陸電力

9505
2026/08/28
時価
2092億円
PER 予
8.31倍
2010年以降
赤字-3329.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.44倍
2010年以降
0.31-1.49倍
(2010-2026年)
配当 予
2.51%
ROE 予
5.31%
ROA 予
1.33%
資料
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北陸電力(9505)の固定資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1兆3273億
2009年3月31日 -4.45%
1兆2682億
2010年3月31日 -4.69%
1兆2087億
2010年12月31日 +2.67%
1兆2410億
2011年3月31日 -0.7%
1兆2323億
2011年6月30日 -0.86%
1兆2217億
2011年9月30日 -0.8%
1兆2119億
2011年12月31日 -0.68%
1兆2036億
2012年3月31日 -0.62%
1兆1962億
2012年6月30日 -0.71%
1兆1877億
2012年9月30日 -0.08%
1兆1868億
2012年12月31日 -0.24%
1兆1840億
2013年3月31日 -0.04%
1兆1836億
2013年6月30日 -0.4%
1兆1789億
2013年9月30日 +0.02%
1兆1792億
2013年12月31日 -1.59%
1兆1604億
2014年3月31日 -0%
1兆1603億
2014年6月30日 +1.94%
1兆1828億
2014年9月30日 -0.47%
1兆1771億
2014年12月31日 +0.23%
1兆1799億
2015年3月31日 +2%
1兆2035億
2015年6月30日 -0.14%
1兆2018億
2015年9月30日 -0.34%
1兆1978億
2015年12月31日 +0.13%
1兆1994億
2016年3月31日 +1.44%
1兆2166億
2016年6月30日 -0.22%
1兆2140億
2016年9月30日 +0.48%
1兆2198億
2016年12月31日 +0.41%
1兆2248億
2017年3月31日 +1.19%
1兆2394億
2017年6月30日 -0.15%
1兆2375億
2017年9月30日 +0.79%
1兆2473億
2017年12月31日 +0.88%
1兆2582億
2018年3月31日 +1.3%
1兆2745億
2018年6月30日 +1.9%
1兆2988億
2018年9月30日 +0.2%
1兆3014億
2018年12月31日 -0.16%
1兆2993億
2019年3月31日 +1.01%
1兆3125億
2019年6月30日 +0.32%
1兆3166億
2019年9月30日 +0.2%
1兆3192億
2019年12月31日 +0.19%
1兆3217億
2020年3月31日 -0.32%
1兆3175億
2020年6月30日 +0.04%
1兆3180億
2020年9月30日 +0.55%
1兆3253億
2020年12月31日 +0.34%
1兆3298億
2021年3月31日 +1.54%
1兆3502億
2021年6月30日 +0.15%
1兆3523億
2021年9月30日 +1.23%
1兆3689億
2021年12月31日 +1.24%
1兆3859億
2022年3月31日 +1.38%
1兆4049億
2022年6月30日 +0.33%
1兆4096億
2022年9月30日 -0.25%
1兆4061億
2022年12月31日 +0.5%
1兆4132億
2023年3月31日 +1.51%
1兆4346億
2023年6月30日 +0.14%
1兆4366億
2023年9月30日 +0.14%
1兆4386億
2023年12月31日 -0.22%
1兆4355億
2024年3月31日 +0.38%
1兆4409億
2024年6月30日 -2.03%
1兆4116億
2024年9月30日 +0.01%
1兆4117億
2024年12月31日 +1.14%
1兆4279億
2025年3月31日 +0.02%
1兆4281億
2025年6月30日 +0.69%
1兆4380億
2025年9月30日 +1.15%
1兆4545億
2025年12月31日 +0.82%
1兆4665億
2026年3月31日 +0.52%
1兆4741億
2026年6月30日 +4.22%
1兆5364億

個別

2008年3月31日
1兆2988億
2009年3月31日 -4.28%
1兆2432億
2010年3月31日 -4.58%
1兆1862億
2011年3月31日 +1.96%
1兆2095億
2012年3月31日 -2.9%
1兆1744億
2013年3月31日 -1.06%
1兆1620億
2014年3月31日 -2.24%
1兆1360億
2015年3月31日 +3.4%
1兆1746億
2016年3月31日 +2.06%
1兆1989億
2017年3月31日 +1.64%
1兆2186億
2018年3月31日 +2.79%
1兆2525億
2019年3月31日 +2.87%
1兆2885億
2020年3月31日 +0.52%
1兆2953億
2021年3月31日 +0.18%
1兆2976億
2022年3月31日 +4.19%
1兆3520億
2023年3月31日 +2.81%
1兆3900億
2024年3月31日 -1.89%
1兆3638億
2025年3月31日 -1.21%
1兆3474億
2026年3月31日 -0.19%
1兆3448億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.「セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
2026/06/24 15:32
#2 セグメント表の脚注(連結)
セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。2026/06/24 15:32
#3 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。2026/06/24 15:32
#4 固定資産期中増減明細表、電気事業(連結)
固定資産期中増減明細表(1)】
(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
2026/06/24 15:32
#5 固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)、電気事業(連結)
無形固定資産再掲)】
(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
2026/06/24 15:32
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。2026/06/24 15:32
#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
2026/06/24 15:32
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2026/06/24 15:32
#9 特別損失の内容に関する注記(連結)
当社は、2026年3月24日開催の取締役会において、福井火力発電所三国1号機の廃止を決定したこと
に伴い、固定資産に係る減損損失等8,738百万円を火力発電所廃止損失として計上している。減損損失
を計上した資産については以下のとおりである。
2026/06/24 15:32
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用」に表示していた109百万円及び「資産除去債務」に表示していた40百万円は、「その他」19,618百万円として、「繰延税金負債」の「資産除去債務相当資産」に表示していた△21百万円は、「その他」△3,405百万円として組み替えている。
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度に比べ2,447百万円増加している。この増加の主な内容は、固定資産減損損失の増加によるものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/24 15:32
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
特別利益については、近年の災害激甚化に伴い2021年4月に創設された「災害等復旧費用の相互扶助制度」に基づき、電力広域的運営推進機関から交付金決定通知を受けた、令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨に伴う仮復旧費用に対する災害等扶助交付金22億円を計上している。
特別損失については、福井火力発電所三国1号機の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失等87億円を火力発電所廃止損失として計上している。
(セグメントごとの経営成績[セグメント間の内部取引消去前])
2026/06/24 15:32
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
2026/06/24 15:32
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。
2026/06/24 15:32
#14 重要な非資金取引の内容(連結)
当連結会計年度において、当社の連結子会社である北陸電気工事株式会社が、株式給付信託制度に自己株式35万株の信託が完了したことに伴い、当社の議決権所有割合が過半数を下回ったため、同社及びその子会社である株式会社日建、ホッコー商事株式会社を連結の範囲から除外している。減少した資産及び負債の金額は以下のとおりである。
固定資産24,431百万円
流動資産33,474
資産合計57,905
固定負債4,128
流動負債7,765
負債合計11,893
なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上している。
2026/06/24 15:32
#15 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記
※7 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
ガス供給事業
2026/06/24 15:32

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