東京瓦斯（9531）の売上高 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	1,221,631	2,636,809
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	32,260	106,216

(注) (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社において従来の国際財務報告基準(IFRS)にかえて米国会計基準を適用しており、中間連結会計期間の数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループの事業を取り巻く環境を踏まえ、気候変動が事業に及ぼす影響を定性・定量的に把握し、事業戦略のレジリエンスの確認・対応策の検討に活用することを目的に、シナリオ分析に取り組んでいます。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)が公表しているシナリオ等を参照しながら事業環境を想定し、想定されるリスクと機会を特定・整理しています。
各シナリオにおける一部リスク要因については、その財務影響を試算しました。一例として、カーボンプライシング等の政策・法規制の導入は、エネルギー消費が抑制されることで都市ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。WEO2023 NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)では、2030年に日本の天然ガス消費量は10%減少が予測されており、仮に当社グループの都市ガス販売量に同じ影響がある場合、過去実績を基に試算すると、売上高約1,000億円に相当します。また、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合、給湯・暖房用を中心とする家庭用及び一部の業務用ガス販売量が変動し、都市ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。IPCC第6次報告書SSP-8.5(4℃シナリオ)では2030年に気温が0.5℃上昇すると予測されており(2011-2020年基準)、過去実績を基に試算すると、売上高約150億円に相当します。
当社グループは、リスクと機会に適切に対応することを目指し、カーボンニュートラルエネルギーおよびソリューション事業の拡大に取り組んでいきます。「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ 2050」では、CO2ネット・ゼロの実現に向けて、2040年、2050年を見据えた具体的な道筋を示しました。2020、2030年代のトランジション期には化石燃料の中で最もCO2排出量が少なく、再エネ導入拡大に向けた調整力・供給力としても活用が期待される天然ガスを最大限高度利用しながら、併行して再エネの活用を進めます。また、e-メタンや水素等、新技術の社会実装に向けた技術開発にも積極的に取り組み、2030年時点で当社の都市ガス販売量の1%(※1)に相当するe-メタン導入を目標としています。2040年代は、さらなる脱炭素化技術の拡大・普及を実現し、2050年までにガス・電力の脱炭素化を目指します。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 18社
主要な非連結子会社の名称 桃郷ソーラー(同)、晴海エコエネルギー㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。2025/06/24 9:31

#5 事業等のリスク

ニ 天候変動によるガス・電力販売量の変動
当社の連結売上高の多くが都市ガス・電力の販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合には、家庭用ガス・電力販売量や一部の業務用ガス・電力販売量が変動し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、気象の影響を受けづらい工業用やコージェネ用都市ガス販売に加え、Compass2030や東京ガスグループ2023-2025年度中期経営計画で掲げている、都市ガス・電力販売以外のソリューションビジネス・不動産・海外事業の拡大等による事業バランスの変更を図っていきます。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 6,087百万円
営業損失 △1,771百万円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して財務諸表を作成していましたが、当連結会計年度より、これらの米国連結子会社において米国会計基準を適用した財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度のセグメント利益は「海外」で3,165百万円減少しています。2025/06/24 9:31

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/06/24 9:31

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

⑩のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断しています。
① 親会社・兄弟会社の業務執行者
② 子会社の業務執行者
③ 発行済株式総数10%以上の主要株主(法人等の業務執行者含む)
④ 取引金額が連結売上高の2%以上ある主要取引先(当社が主要取引先とする者・当社を主要取引先とする者(法人等の業務執行者を含む))
⑤ 当社の会計監査人・顧問弁護士
⑥ 過去3年以内に上記2025/06/24 9:31

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 売上高
売上高は、ガスの原料費調整による売上単価の減少及び電力の販売量の減少等により、前連結会計年度比1.0%減の2,636,809百万円となりました。
③ 営業費用及び営業利益

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(開発中の土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,606百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、受取補償金63百万円(営業外収益に計上)、休業等補償費236百万円(営業外費用に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,949百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、受取補償金等96百万円(営業外収益に計上)、立退料等14百万円(営業外費用に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称 桃郷ソーラー(同)、晴海エコエネルギー㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
実質価額が投資額に対して著しく下落している関係会社株式の回復可能性の有無は、各関係会社の経営環境などの外部要因に関する情報や各関係会社が用いている内部の情報(事業計画、予算など)を使用し、判断しています。当該判断には、売上高に影響する販売量、市場価格等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通しを用いています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
海外事業における減損の兆候が存在するかどうか、また減損損失を認識するかどうかの判定及び正味売却価額、使用価値、公正価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、各PJの経営環境等の外部要因に関する情報や各PJが用いている内部の情報(事業計画、予算等)を使用し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っています。当該見積りには、売上高に影響する販売量、ガス価格、原油価格、埋蔵量予測等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通し(上流資源の開発・生産計画や各種設備投資等含む)を用いています。
また、各PJの適用する割引率については、リスクフリーレートや類似企業の株式のリスク倍率(β)、マーケットリスク等を踏まえ、個別に設定した割引率で将来価値を評価しています。長期の将来キャッシュ・フローは、上記数値を基礎に、インフレ率の見込み等の仮定をおいて見積っています。

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しています。
(*2) 主に連結損益計算書の「売上高」に含まれています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#16 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社に対する事項

	第224期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		第225期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高	444,634	百万円	361,761	百万円
仕入高	886,833	百万円	989,249	百万円

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

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