四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/11 11:00
【資料】
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【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準な企業収益を背景に設備投資や所得環境、個人消費において緩やかな回復が見られるものの、輸出の低迷が長期化する等、先行き不透明な状況が続きました。
他方、世界経済におきましても米中貿易問題の長期化や英国EU離脱問題における合意無き離脱への懸念等により景気の足踏み感が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは日本において、全国のラウンドワンでリアルタイムに通信し、プロボウラーに挑戦できる「全国LIVEチャレンジマッチ」や著名人による「全国LIVEファンイベント」等の「ROUND1LIVE」を利用した新たな企画を実施いたしました。また、カラオケ設置店舗において、長編映像やミュージックビデオ、ライブビューイング等の「みる」コンテンツを楽しむことができる「JOYSOUND MAX GO」を導入いたしました。
米国においては、営業基盤拡大の為、2019年7月にサウスランド店(カリフォルニア州)、同年8月にメドーウッド店(ネバダ州)を出店いたしました。また、米国版のラウンドワンアプリによるクーポンの配布や週末の営業時間延長、ハードリカーの提供を順次開始しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高53,188百万円(前年同四半期比8.8%増)、営業利益5,813百万円(同24.7%増)、経常利益5,702百万円(同26.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,705百万円(同23.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
「全国LIVEチャレンジマッチ」「全国LIVEファンイベント」「LIVE de キャッシュバッククエスト」等の企画を「ROUND1LIVE」を利用して新たに実施いたしました。また、カラオケにおいては「JOYSOUND MAX GO」を導入し、アミューズメントにおいても最新音楽ゲーム機種である「maimaiでらっくす」及び「WACCA」を導入しております。
以上の結果、ボウリングは前年同四半期比1.6%増、アミューズメントは同6.9%増、カラオケは同2.4%増、スポッチャは同1.9%増となりました。
(米国)
米国における営業基盤を拡大すべく、新規店舗の出店を進めるほか、市場における認知度を向上させるため、「Anime EXPO2019」に出店し、周知を図りました。また、米国版のラウンドワンアプリの配信を開始し、クーポンの配布を開始するほか、週末における営業時間の延長やハードリカーの提供を順次開始しております。
以上の結果、ボウリングは前年同四半期比28.5%増、アミューズメントは同36.3%増、カラオケは同25.3%増となりました。
(その他)
その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で11,852百万円増加し、投資活動で7,162百万円減少し、財務活動で7,219百万円の減少となったことから、19,868百万円(前年同四半期連結会計期間末は20,714百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11,852百万円(前年同四半期は7,546百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が5,403百万円となったこと、減価償却費6,831百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,162百万円(前年同四半期は4,488百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,454百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7,219百万円(前年同四半期は6,038百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,510百万円、リース債務の返済による支出5,163百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。