有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や金融緩和策等を背景に企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続く中、回復基調で推移し、個人消費においても緩やかな持ち直しが継続いたしました。
米国経済においても、良好な景況感を背景に利上げが実施される中、雇用や所得を取り巻く環境が改善し、堅調な個人消費が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループにおいては、米国において、$1.99ビール・$0.99アイスの販売など当社独自の企画を実施し、他社との差別化を図りつつ、国内においては、「1,000円キャッシュバックイベント」、「小中学生無料キャンペーン」などの施策を実施し、リピーターの確保ならびに、将来のファン層の開拓も含めた幅広い層の顧客開拓に努めました。
他方、営業基盤を拡大すべく、米国への出店に努め、平成29年7月にブロードウェイ店(ニューヨーク州)、同年9月にクリスタルランガレリア店(ニューヨーク州)、同年10月にグレイトレイクスクロッシング店 (ミシガン州)、同年11月にノースウッド店(イリノイ州)、平成30年1月にフォーシーズンズ店(ノースカロライナ州)、同年3月にグレイトレイクス店(オハイオ州)の6店舗を出店するとともに国内においては、平成29年9月に吉祥寺店(東京都武蔵野市)を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高95,910百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益10,537百万円(同57.7%増)、経常利益10,267百万円(同75.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,411百万円(同207.5%増)となりました。
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の業績を記載いたしておりません。なお、サービス別の業績は次のとおりであります。
・ボウリング
「1,000円キャッシュバックイベント」や「小中学生無料キャンペーン」の実施などにより来場者の増加に努めました。また、「健康ボウリング教室」(業界団体主催)の継続的な実施やキッズ用マイボールの販売によりファン層の拡大に努めた結果、前年同期に比べて7.0%の増収となりました。
・アミューズメント
人気映画・アーティストのキャラクター・グッズの景品使用や、「UFOキャッチャートリプル」「TRYPOD」などの新型景品機の導入を積極的に行いました。また、メダルゲームにおいて「小中学生無料キャンペーン」を実施し、来場者の増加に努めた結果、前年同期に比べて11.9%の増収となりました。
・カラオケ
大型65インチモニターの全店導入やグランドメニューのリニューアル、また一部店舗において、生ビールなどのアルコール飲料を1杯100円での販売を行う「ラウンドワンDE乾杯!」キャンペーンを実施するなど、来場者の増加に努めた結果、前年同期に比べて5.8%の増収となりました。
・スポッチャ
スポッチャ設置店舗の全店に「バランススクーター」や「エアポリン」などの話題性のある新アイテムを積極的に導入した結果、前年同期に比べて8.1%の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで24,210百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで7,448百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで13,286百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて3,242百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は24,210百万円(前年同期比40.6%増)で、その主な内訳は、減価償却費11,843百万円の計上、税金等調整前当期純利益9,168百万円の計上及び未払消費税等1,231百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は7,448百万円(同111.1%増)で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による7,721百万円の支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は13,286百万円(同21.7%減)で、その主な内訳は、リース債務の返済による9,665百万円の支出及び長期借入金の返済による5,098百万円の支出であります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
該当事項はありません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであります。なお、仕入実績はサービス別に区分しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
該当事項はありません。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントのため、販売実績はサービス別に記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,186百万円増加の106,898百万円となりました。この要因は、既存店舗の売上増加や米国への新規店舗出店等の影響による現金及び預金の増加3,242百万円、匿名組合出資解消に伴う物件の買い取りによる建物及び構築物(純額)の増加1,529百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ661百万円減少の50,178百万円となりました。この要因は、当連結会計年度の業績が好調に推移したことによる未払法人税等の増加988百万円、既存店舗の売上増加による未払消費税等の増加1,231百万円、財政状態の健全化に伴う長期借入金の減少2,501百万円、当連結会計年度において償還する社債の減少935百万円及びそれに伴う1年以内償還予定の社債の増加765百万円の影響によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,848百万円増加の56,720百万円となりました。この要因は、剰余金の配当1,905百万円による減少と親会社株主に帰属する当期純利益8,411百万円の計上等により利益剰余金が6,506百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、「小中学生無料キャンペーン」等の企画により既存店舗の売上が好調に推移した影響や米国への新規店舗出店等により、前連結会計年度に比べ8,133百万円増加の95,910百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、売上高の増加等の影響により、前連結会計年度末に比べ4,409百万円増加の10,267百万円(前年同期比75.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高の増加や減損損失の発生が少なくなった影響等により、前連結会計年度に比べ5,675百万円増加の8,411百万円(前年同期比207.5%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、下記のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を日本国内及び米国にて展開しております。
当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針、経営戦略、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
ニ 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング機器やアミューズメントなどの営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。
(財政政策)
当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を米国新規出店への投資や事業活動の維持拡大に必要な資金としております。また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。運転資金及び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っており、その重要な投資判断は当社取締役会が行っております。
ホ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは米国での収益基盤を拡大すべく、年間10店舗以上の出店を目標としております。米国への新規出店を行う上で、自己資本での投資を行うために、日本国内及び米国での継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループでは米国への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、米国新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を経営上の重要な指標としております。これらの指標を基礎として市場の現状に則した経営戦略・各種企画を策定し、取締役会での決議を基にこれを実施しております。
なお、当連結会計年度の米国新規出店数は6店舗(前年同期6店舗)、総売上前年対比は9.3%増(前年同期5.1%増)、売上高経常利益率は10.7%(前年同期6.7%)となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や金融緩和策等を背景に企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続く中、回復基調で推移し、個人消費においても緩やかな持ち直しが継続いたしました。
米国経済においても、良好な景況感を背景に利上げが実施される中、雇用や所得を取り巻く環境が改善し、堅調な個人消費が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループにおいては、米国において、$1.99ビール・$0.99アイスの販売など当社独自の企画を実施し、他社との差別化を図りつつ、国内においては、「1,000円キャッシュバックイベント」、「小中学生無料キャンペーン」などの施策を実施し、リピーターの確保ならびに、将来のファン層の開拓も含めた幅広い層の顧客開拓に努めました。
他方、営業基盤を拡大すべく、米国への出店に努め、平成29年7月にブロードウェイ店(ニューヨーク州)、同年9月にクリスタルランガレリア店(ニューヨーク州)、同年10月にグレイトレイクスクロッシング店 (ミシガン州)、同年11月にノースウッド店(イリノイ州)、平成30年1月にフォーシーズンズ店(ノースカロライナ州)、同年3月にグレイトレイクス店(オハイオ州)の6店舗を出店するとともに国内においては、平成29年9月に吉祥寺店(東京都武蔵野市)を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高95,910百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益10,537百万円(同57.7%増)、経常利益10,267百万円(同75.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,411百万円(同207.5%増)となりました。
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の業績を記載いたしておりません。なお、サービス別の業績は次のとおりであります。
・ボウリング
「1,000円キャッシュバックイベント」や「小中学生無料キャンペーン」の実施などにより来場者の増加に努めました。また、「健康ボウリング教室」(業界団体主催)の継続的な実施やキッズ用マイボールの販売によりファン層の拡大に努めた結果、前年同期に比べて7.0%の増収となりました。
・アミューズメント
人気映画・アーティストのキャラクター・グッズの景品使用や、「UFOキャッチャートリプル」「TRYPOD」などの新型景品機の導入を積極的に行いました。また、メダルゲームにおいて「小中学生無料キャンペーン」を実施し、来場者の増加に努めた結果、前年同期に比べて11.9%の増収となりました。
・カラオケ
大型65インチモニターの全店導入やグランドメニューのリニューアル、また一部店舗において、生ビールなどのアルコール飲料を1杯100円での販売を行う「ラウンドワンDE乾杯!」キャンペーンを実施するなど、来場者の増加に努めた結果、前年同期に比べて5.8%の増収となりました。
・スポッチャ
スポッチャ設置店舗の全店に「バランススクーター」や「エアポリン」などの話題性のある新アイテムを積極的に導入した結果、前年同期に比べて8.1%の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで24,210百万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで7,448百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで13,286百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて3,242百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は24,210百万円(前年同期比40.6%増)で、その主な内訳は、減価償却費11,843百万円の計上、税金等調整前当期純利益9,168百万円の計上及び未払消費税等1,231百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は7,448百万円(同111.1%増)で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による7,721百万円の支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は13,286百万円(同21.7%減)で、その主な内訳は、リース債務の返済による9,665百万円の支出及び長期借入金の返済による5,098百万円の支出であります。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
該当事項はありません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| プロショップ用品、飲食商品(百万円) | 3,305 | 107.0 |
| 合計(百万円) | 3,305 | 107.0 |
(注)1.当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであります。なお、仕入実績はサービス別に区分しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
該当事項はありません。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ボウリング収入(百万円) | 24,526 | 107.0 |
| アミューズメント収入(百万円) | 45,343 | 111.9 |
| カラオケ収入(百万円) | 9,475 | 105.8 |
| スポッチャ収入(百万円) | 13,289 | 108.1 |
| その他付帯収入(百万円) | 3,274 | 106.1 |
| 合計(百万円) | 95,910 | 109.3 |
(注)1.当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントのため、販売実績はサービス別に記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,186百万円増加の106,898百万円となりました。この要因は、既存店舗の売上増加や米国への新規店舗出店等の影響による現金及び預金の増加3,242百万円、匿名組合出資解消に伴う物件の買い取りによる建物及び構築物(純額)の増加1,529百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ661百万円減少の50,178百万円となりました。この要因は、当連結会計年度の業績が好調に推移したことによる未払法人税等の増加988百万円、既存店舗の売上増加による未払消費税等の増加1,231百万円、財政状態の健全化に伴う長期借入金の減少2,501百万円、当連結会計年度において償還する社債の減少935百万円及びそれに伴う1年以内償還予定の社債の増加765百万円の影響によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,848百万円増加の56,720百万円となりました。この要因は、剰余金の配当1,905百万円による減少と親会社株主に帰属する当期純利益8,411百万円の計上等により利益剰余金が6,506百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、「小中学生無料キャンペーン」等の企画により既存店舗の売上が好調に推移した影響や米国への新規店舗出店等により、前連結会計年度に比べ8,133百万円増加の95,910百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、売上高の増加等の影響により、前連結会計年度末に比べ4,409百万円増加の10,267百万円(前年同期比75.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高の増加や減損損失の発生が少なくなった影響等により、前連結会計年度に比べ5,675百万円増加の8,411百万円(前年同期比207.5%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、下記のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 45.3 | 46.3 | 47.6 | 50.0 | 53.0 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 66.2 | 58.1 | 57.9 | 82.9 | 150.1 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 2.7 | 1.9 | 2.4 | 2.0 | 1.2 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍) | 8.7 | 20.6 | 19.1 | 30.1 | 48.9 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を日本国内及び米国にて展開しております。
当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針、経営戦略、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
ニ 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング機器やアミューズメントなどの営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。
(財政政策)
当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を米国新規出店への投資や事業活動の維持拡大に必要な資金としております。また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。運転資金及び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っており、その重要な投資判断は当社取締役会が行っております。
ホ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは米国での収益基盤を拡大すべく、年間10店舗以上の出店を目標としております。米国への新規出店を行う上で、自己資本での投資を行うために、日本国内及び米国での継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループでは米国への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、米国新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を経営上の重要な指標としております。これらの指標を基礎として市場の現状に則した経営戦略・各種企画を策定し、取締役会での決議を基にこれを実施しております。
なお、当連結会計年度の米国新規出店数は6店舗(前年同期6店舗)、総売上前年対比は9.3%増(前年同期5.1%増)、売上高経常利益率は10.7%(前年同期6.7%)となっております。