四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/08 11:00
【資料】
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【項目】
41項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、対象区域を拡大し緊急事態宣言等が延長されましたが、ワクチン普及を背景に経済回復の兆しが見られました。
他方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大のリスクもあり予断を許さない状況が続いておりますが、ワクチン普及が進むにつれ経済活動の制限が緩和されつつあります。
このような状況の中、当社グループは日本国内において、一部店舗にてクレーンゲームパークへの改装を行い、クレーンゲーム機を大幅に増台いたしました。また、「ROUND1 LIVE」を利用したリモートイベントや「呪術廻戦」とのコラボレーションキャンペーンを実施いたしました。
米国においては、当第2四半期連結累計期間における個人への経済支援政策等の外的要因の影響を強く受け、売上高は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高41,345百万円(前年同四半期比77.7%増)、営業損失4,674百万円(前年同四半期は営業損失14,311百万円)、経常損失2,544百万円(前年同四半期は経常損失14,173百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2,118百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11,194百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
富士店、金沢店、堺駅前店及び上尾店にてクレーンゲームパークへの改装を行い、クレーンゲーム機を大幅に増台いたしました。また、「ROUND1 LIVE」を利用したリモートイベントや「呪術廻戦」とのコラボレーションキャンペーンを実施いたしました。なお、緊急事態宣言等の延長に伴う政府や自治体からの要請に従い、カラオケ施設の休業及び営業時間の短縮等を実施いたしました。
以上の結果、ボウリングは前年同四半期比10.9%増、アミューズメントは前年同25.9%増、カラオケは前年同23.3%減、スポッチャは前年同61.5%増となりました。
(米国)
当第2四半期連結累計期間における個人への経済支援政策等の外的要因の影響を強く受けたほか、アミューズメント機種の積極的な導入、昨今の経済状況を勘案しアミューズメント利用料金の見直しを行いました。
以上の結果、ボウリングは前年同四半期比696.8%増、アミューズメントは前年同627.6%増、カラオケは前年同738.1%増となりました。
(その他)
その他の事業セグメントにおいては、日本・米国以外の地域に出店準備を進めております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで8,530百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで1,806百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで346百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は期首と比べて6,582百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8,530百万円(前年同四半期は8,618百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が1,667百万円となったこと、減価償却費7,937百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,806百万円(前年同四半期は4,531百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,801百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、346百万円(前年同四半期は2,826百万円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の売却による収入8,029百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。