有価証券報告書-第63期(2022/01/01-2022/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響による供給面での制約や、米国の金融引き締めによる日米金利差拡大による円安の進行により物価が高騰し、先行き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウィルス感染症のたび重なる流行で、社会生活の混迷が続きました。
ゴルフ場業界におきましては、低価格料金での集客競争が継続する等厳しい経営環境が続いておりますが、コロナ禍においてゴルフは比較的安全な娯楽と認識され、回復基調で推移いたしました。
当ゴルフ場におきましては、6月までは来場者数が前年を上回っていたものの、7月以降減速し、年間では、前年同期比1.9%減少し39,447名となりました。一方でプレー料金の改定により、増収となりました。
以上の結果、売上高は342,408千円(前年同期比5.5%増)、減価償却費及び人件費の増加等により売上原価が222,604千円(同4.9%増)、水道光熱費及び修繕費の増加等により販売費及び一般管理費が113,402千円(同4.1%増)となり、営業利益は6,401千円(同96.6%増)となりました。営業外損益では、資金調達に伴う支払手数料の発生により営業外費用が増加し、経常利益は7,711千円(同31.6%減)となり、当期純利益は7,325千円(同24.7%減)となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して147,167千円(9.2%)増加して1,754,392千円となりました。これは主として、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債の部の合計は、前事業年度末と比較して139,842千円(9.8%)増加して1,568,858千円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ38,778千円減少し6,490千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動によって獲得した資金は、23,648千円(前年同期比41.3%増)となりました。これは主に、その他流動負債が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動によって使用した資金は、196,347千円(前年同期比8,749.7%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によって獲得した資金は、133,920千円(前年同期は33,070千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。
④ 販売実績

事業区分	単位	当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	前年同期比(%)
プレー収入	千円	263,033	107.9
年会費収入	千円	56,671	94.3
売店収入	千円	10,623	119.8
その他収入	千円
食堂運営手数料収入		12,080	103.2
収入合計	千円	342,408	105.5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、売上高が前期より18,001千円(5.5%)増加し342,408千円となりました。この主たる要因は、来場者数が減少したものの、プレー料金を改定したこと等により、プレー収入が19,294千円(7.9%)増加したことによるものであります。
売上原価は、前期より10,344千円(4.9%)増加して222,604千円となりました。この主たる要因は、減価償却費(主として車両の減価償却費)及び人件費が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前期より4,511千円(4.1%)増加して113,402千円となりました。この主たる要因は、電気料金の値上がり等により水道光熱費が増加したこと及び修繕費が増加したことによるものです。
営業外損益では、太陽光発電設備への投資のための資金調達に伴う支払手数料の発生により、営業外費用が増加しました。
以上の結果、営業利益は6,401千円(同96.6%増)、経常利益は7,711千円(同31.6%減)となり、当期純利益は7,325千円(同24.7%減)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金の源泉は、主に金融機関からの借入金によるものです。
当事業年度における資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。