- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【第2四半期連結会計期間】
| (単位:百万円) |
| 純損益に振替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | △10,494 | | 9,223 |
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | △0 | | 36 |
- #2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
営業利益又は損失(△)から調整後営業利益への調整表
| (単位:百万円) |
| 営業利益又は損失(△) | 26,068 | | △4,318 |
| 買収により生じた無形資産の償却 | 7,196 | | 7,317 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,989 | | 1,208 |
(注)1.調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形
資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
- #3 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) |
| 純損益に振替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 12 | △21,156 | | 25,344 |
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | | △0 | | △25 |
- #4 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
営業利益から調整後営業利益への調整表
| (単位:百万円) |
| 営業利益 | | 66,790 | | 21,459 |
| 買収により生じた無形資産の償却 | | 13,945 | | 14,197 |
| 販売費及び一般管理費 | | 2,905 | | 3,431 |
- #5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントは、従来の「国内事業」及び「海外事業」の2セグメント制から、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の4セグメント制に変更しております。
また、前第2四半期連結累計期間において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する損益及び資産は、第1四半期連結累計期間より、「消去/全社」へ変更しております。
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間において、「消去/全社」の収益は6,856百万円増加、売上総利益は6,857百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は13,476百万円減少、セグメント資産は46,141百万円増加しております。また、これに伴い、当第2四半期連結累計期間において、「消去/全社」の収益は7,523百万円増加、売上総利益は7,523百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は15,232百万円減少、セグメント資産は41,825百万円増加しております。
2023/08/14 15:51- #6 注記事項－のれんの減損テスト、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その結果、APACののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、のれんの減損損失14,634百万円を認識しました。
APACののれんは、当第2四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それぞれ38,779百万円(減損損失控除後)及び51,460百万円(減損損失控除後)であります。なお、2023年6月30日に取得したTagに係るのれんは、企業結合に係る取得価額の取得資産及び引受負債への配分が一部完了していないため、資金生成単位へ配分しておりません。
回収可能価額は、経営陣により承認された当連結会計年度の最新見込みおよびその後4ヶ年の業績予想を基礎とする使用価値に基づき算定しております。当該使用価値の算定に用いた主要な仮定及びインプットは、以下のとおりであります。
2023/08/14 15:51- #7 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.セグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。また、前第2四半期連結累計期間については、前第2四半期連結累計期間にセグメント利益(調整後営業利益)に含めていたロシア事業に係る営業損益を排除して組替表示しております。
5.セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産、セグメント間取引の消去及び「Tag」(「AI Wertheimer Holdings Limited」の事業ユニットブランド)によるものであります。なお、2023年6月30日にTagを取得しましたが、Tagに関連する資産118,996百万円は、企業結合に係る取得価額の取得資産への配分が一部完了していないため、「全社」へ区分しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
2023/08/14 15:51- #8 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該企業結合にかかる取得関連費用は1,575百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(5) 企業結合日における
資産及び負債の公正価値、支払対価及びのれん
| (単位:百万円) |
| 支配獲得日(2023年6月30日) |
| 流動資産非流動資産 | 26,82137,897 |
| 資産合計流動負債非流動負債 | 64,71826,8642,310 |
| 負債合計 | 29,174 |
| 識別可能な純資産の公正価値 | 35,544 |
| 支払対価 | 89,822 |
(注)のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。
- #9 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(要約四半期連結財政状態計算書関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示していた「使用権資産」は、明瞭性を高めるため、当第2四半期連結会計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「有形固定資産」に表示していた168,859百万円、「無形資産」212,345百万円は、「有形固定資産」26,577百万円、「無形資産」211,247百万円、及び、「使用権資産」143,379百万円として組み替えております。
2023/08/14 15:51- #10 注記事項－売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産及び売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
主要な資産・負債の明細
2023/08/14 15:51- #11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
2023/08/14 15:51- #12 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(IAS第12号「法人所得税」の改訂の適用)
当社グループは、2023年5月に公表された、IAS第12号「法人所得税」の改訂を当第2四半期連結累計期間より適用しております。当該改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に、IAS第12号が適用されることを明確化した上で、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。また、当該改訂は公表後直ちに遡及適用するよう定められており、当社グループは当該例外措置を当第2四半期連結累計期間より遡及適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しておりません。
2023/08/14 15:51- #13 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
2023/08/14 15:51- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示:構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
2023/08/14 15:51- #15 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | 172,368 | | 270,732 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | 13,793 | | △2,768 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | | 8,930 | | △13,893 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | △163,831 | | △217,264 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 固定資産の取得による支出 (注) | | △8,480 | | △14,717 |
| 固定資産の売却による収入 (注) | | 14,010 | | 540 |
| 子会社の取得による収支(△は支出) | 6 | △9,369 | | △97,387 |
| (単位:百万円) |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | | 723,541 | | 603,740 |
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 7 | △9,898 | | ― |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | | 627,527 | | 430,686 |
(注)投資活動によるキャッシュ・フローの、固定
資産の取得による支出及び固定
資産の売却による収入は、有形固定
資産、無形
資産及び投資不動産に係るものであります。
- #16 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当第2四半期連結会計期間(2023年6月30日) |
| 資産 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | | 603,740 | | 430,686 |
| 営業債権及びその他の債権 | | 1,531,957 | | 1,376,225 |
| 棚卸資産 | | 3,670 | | 6,989 |
| 未収法人所得税等 | | 46,964 | | 41,899 |
| その他の金融資産 | 12 | 18,731 | | 27,341 |
| その他の流動資産 | | 55,226 | | 69,567 |
| 小計 | | 2,260,291 | | 1,952,711 |
| 売却目的で保有する非流動資産 | 7 | 57,205 | | 55,277 |
| 流動資産合計 | | 2,317,496 | | 2,007,988 |
|
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 2 | 26,577 | | 28,777 |
| のれん | 6,8 | 749,755 | | 883,014 |
| 無形資産 | 2,6 | 211,247 | | 269,337 |
| 使用権資産 | 2 | 143,379 | | 150,005 |
| 持分法で会計処理されている投資 | | 47,515 | | 49,266 |
| その他の金融資産 | 12 | 168,386 | | 163,445 |
| その他の非流動資産 | | 20,241 | | 8,941 |
| 繰延税金資産 | | 56,827 | | 51,000 |
| 非流動資産合計 | | 1,423,931 | | 1,603,788 |
| (単位:百万円) |
| 小計 | | 1,979,955 | | 2,002,666 |
| 売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債 | 7 | 37,740 | | 43,177 |
| 流動負債合計 | | 2,017,696 | | 2,045,844 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
