① 基本方針
当社グループのビジョン<「人起点の変革」の最前線に立ち、社会にポジティブな動力を生み出す>には、「人」が創り出す可能性を信じ、そこから生まれる新たな力で社会に貢献していきたいという思いが込められております。この実現のためには、我々の最大の資産であるユニークで多様な人財の力を解き放ち、その力を掛け合わせてゆくことが重要と考えております。
こうした前提のもと、当社グループの人的資本のとらえ方の根幹にあるのは「人は誰でも『貢献したい。成長したい。』という気持ちを持っており、仕事を通じて自身の成長を実感することに喜びを感じる」という信念であります。こうした人の自律的な成長意欲を信じ、誰もがチャレンジし成長する機会が得られる環境を実現することで、人的資本、つまり「人」の可能性に投資し、そのケイパビリティを拡張していく経営を進めてまいります。

2024/03/28 14:06

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/28 14:06

#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針（連結）

本方針
当社グループのビジョン<「人起点の変革」の最前線に立ち、社会にポジティブな動力を生み出す>には、「人」が創り出す可能性を信じ、そこから生まれる新たな力で社会に貢献していきたいという思いが込められております。この実現のためには、我々の最大の資産であるユニークで多様な人財の力を解き放ち、その力を掛け合わせてゆくことが重要と考えております。
こうした前提のもと、当社グループの人的資本のとらえ方の根幹にあるのは「人は誰でも『貢献したい。成長したい。』という気持ちを持っており、仕事を通じて自身の成長を実感することに喜びを感じる」という信念であります。こうした人の自律的な成長意欲を信じ、誰もがチャレンジし成長する機会が得られる環境を実現することで、人的資本、つまり「人」の可能性に投資し、そのケイパビリティを拡張していく経営を進めてまいります。2024/03/28 14:06

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 1.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(940,300株)は含まれておりません。なお、かかる当社株式は、「株式給付信託(BBT)」制度の運用のために設定された信託の再信託受託者であった資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有していた当社株式を、再信託受託者の変更に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が承継したものであります。
2.「その他2(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、当社のグループ・エグゼクティブ・マネジメント1名に株式報酬を給付する目的で2023年3月24日に実施した自己株式の処分であります。

2024/03/28 14:06

#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ294,930百万円及び308,629百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん、無形資産、使用権資産及び投資不動産)

2024/03/28 14:06

#6 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントは、従来の「国内事業」及び「海外事業」の2セグメント制から、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の4セグメント制に変更しております。
また、前連結会計年度において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する損益及び資産は、当連結会計年度より、「消去/全社」へ変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。これに伴い、前連結会計年度において、「消去/全社」の収益は16,614百万円増加、売上総利益は16,611百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,932百万円減少、セグメント資産は18,895百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は3,286百万円増加、持分法で会計処理されている投資は45百万円増加、資本的支出は1,324百万円増加、使用権資産増加額は69百万円増加しております。また、これに伴い、当連結会計年度において、「消去/全社」の収益は23,573百万円増加、売上総利益は23,573百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,448百万円減少、セグメント資産は42,087百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は2,916百万円増加、持分法で会計処理されている投資は49百万円増加、資本的支出は1,478百万円増加しており、使用権資産増加額は該当ありません。

2024/03/28 14:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/03/28 14:06

#8 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	26,329	△16,254
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	△45,340	15,478
税効果額	4,636	△1,866
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△40,703	13,612
確定給付型退職給付制度の再測定額

2024/03/28 14:06

#9 注記事項－その他の流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.その他の流動資産
その他の流動資産に含まれる前渡金のうち12ヶ月を超えて損益に計上されるものはありません。

2024/03/28 14:06

#10 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
デリバティブ資産	26,679	18,614
株式	93,580	83,053
合計	187,118	156,902
流動資産	18,731	23,135
非流動資産	168,386	133,766
合計	187,118	156,902

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

2024/03/28 14:06

#11 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

2024/03/28 14:06

#12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4. セグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。また、前連結会計年度については、前連結会計年度にセグメント利益(調整後営業利益)に含めていたロシア事業に係る営業損益を排除して組替表示しております。
5. セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産及びセグメント間取引の消去によるものであります。
6. 構造改革費用のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度においては「日本」6,870百万円、「Americas」20,285百万円、「EMEA」3,144百万円、「APAC」3,063百万円、「消去/全社」576百万円、当連結会計年度においては「日本」1,806百万円、「Americas」2,852百万円、「EMEA」1,634百万円、「APAC」1,501百万円、「消去/全社」2,197百万円であります。また、構造改革費用には、減損損失が、前連結会計年度においては「日本」922百万円、「Americas」6,443百万円、「EMEA」670百万円、「APAC」281百万円含まれており、「消去/全社」は該当ありません。当連結会計年度においては「Americas」1,707百万円、「EMEA」315百万円、「消去/全社」1,039百万円含まれており、「日本」及び「APAC」は該当ありません。

2024/03/28 14:06

#13 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.リース取引
(1) 使用権資産の増減表
使用権資産の帳簿価額及び原資産の種類別の期中増減は、以下のとおりであります。

2024/03/28 14:06

#14 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該企業結合にかかる取得関連費用は143百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価及びのれん

	(単位:百万円)
	支配獲得日(2022年1月4日)
流動資産 (注)1非流動資産	34,82936,363
資産合計流動負債非流動負債	71,19320,58511,727
負債合計	32,312
識別可能な純資産の公正価値	38,880
支払対価	32,469

(注) 1.取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は16,856百万円であり、契約上の未収金額の総額は16,879百万円であり、回収が見込まれない金額は23百万円であります。

2024/03/28 14:06

#15 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示していた「使用権資産」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「有形固定資産」に表示していた168,859百万円、「無形資産」212,345百万円は、「有形固定資産」26,577百万円、「無形資産」211,247百万円、及び、「使用権資産」143,379百万円として組み替えております。

2024/03/28 14:06

#16 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
その他		10,034	8,673	8,673	9,388
契約資産		6,712	16,758	16,758	19,874
契約負債		82,465	72,099	72,099	63,963

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、受取手形及び売掛金は営業債権及びその他の債権、その他は非流動資産のその他の金融資産に含まれており、契約資産は営業債権及びその他の債権に含まれております。また、契約負債は、その他の流動負債に含まれております。

2024/03/28 14:06

#17 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 負債の担保に供している資産
担保に供している資産及びそれに対応する債務は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
担保に供している資産	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
その他の金融資産(流動資産)	870	54

2024/03/28 14:06

#18 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

2024/03/28 14:06

#19 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
主要な資産の明細

2024/03/28 14:06

#20 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去引当金
当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。2024/03/28 14:06

#21 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

2024/03/28 14:06

#22 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

2024/03/28 14:06

#23 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

2024/03/28 14:06

#24 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
なお、上記の金額は、株式会社電通グループが電通インターナショナル社への資金貸付として処理しているキャッシュ・プーリング口座への預入額(前連結会計年度 39,105百万円、当連結会計年度 25,936百万円)を相殺消去した後の金額であります。

2024/03/28 14:06

#25 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2. 再測定による変動は、時の経過にともなう利息費用を含んでおります。
3. 新規発生57,849百万円のうち48,465百万円は、米国ニューヨークのオフィスビルリース契約に関する使用権資産の増加によるものであります。詳細は「16.リース注記(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

2024/03/28 14:06

#26 注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社グループ及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
一部の国内連結子会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について任意に退職給付信託を設定しております。

2024/03/28 14:06

#27 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

2024/03/28 14:06

#28 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが保有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。

2024/03/28 14:06

#29 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	3,656	6,485
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,279	2,702
有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	11,413	65
株式買取債務に係る再測定額	2,223	3,338

(注) 1. 為替差益には通貨デリバティブの評価損益が含まれております。
2.上記の「その他」には、当連結会計年度において借入金を期限前弁済してヘッジ会計を中止したことに伴い発生した金利スワップの解約益7,782百万円(その他の包括利益の純損益への振替額を含む)を含んでおります。

2024/03/28 14:06

#30 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 信用リスク管理
営業債権である受取手形及び売掛金を含む償却原価で測定される金融資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理の規則に沿ってリスク低減を図っております。
当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、与信管理、債権管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については報告や承認を必要とする管理体制をとっております。

2024/03/28 14:06

#31 注記事項－非資金取引、連結財務諸表（IFRS）（連結）

33. 重要な非資金取引
前連結会計年度において、米国ニューヨークのオフィスビルの賃借を開始しました。詳細は、「16.リース取引(1) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産」をご参照ください。
当連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。

2024/03/28 14:06

#32 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2024/03/28 14:06

#33 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示:構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など

2024/03/28 14:06

#34 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		17,533	70,241
棚卸資産の増減額(△は増加)		16,975	△2,188
その他の流動資産の増減額(△は増加)		14,893	△2,300
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△17,405	△83,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出(注)	6	△18,526	△28,892
固定資産の売却による収入(注)		13,941	1,269
子会社の取得による収支(△は支出)	7	△39,173	△136,556

(単位:百万円)
現金及び現金同等物の期首残高	8	723,541	603,740
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	13	△2,091	531
現金及び現金同等物の期末残高	8	603,740	390,678

(注) 投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産に係るものであります。

2024/03/28 14:06

#35 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	31,35	△40,703	13,612
確定給付型退職給付制度の再測定額	22,31	5,393	12,192

2024/03/28 14:06

#36 連結損益計算書（IFRS）（連結）

営業利益から調整後営業利益への調整表

(単位:百万円)
営業利益	117,617	45,312
買収により生じた無形資産の償却	28,721	30,691
販売費及び一般管理費	3,701	5,780

(注)1.調整後営業利益の定義については、注記「3.重要性がある会計方針 (20) 調整後営業利益」をご参照ください。

2024/03/28 14:06

#37 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,35	603,740	390,678
営業債権及びその他の債権	9,25,35	1,531,957	1,524,289
棚卸資産	10	3,670	6,396
未収法人所得税等		46,964	52,194
その他の金融資産	11,19,35	18,731	23,135
その他の流動資産	12	55,226	62,482
小計		2,260,291	2,059,176
売却目的で保有する非流動資産	13	57,205	80,380
流動資産合計		2,317,496	2,139,557
非流動資産
有形固定資産	2,14	26,577	29,430
のれん	7,15	749,755	831,121
無形資産	2,7,15	211,247	238,733
使用権資産	2,16	143,379	139,252
持分法で会計処理されている投資	6,17	47,515	51,227
その他の金融資産	11,25,35	168,386	133,766
その他の非流動資産	22	20,241	22,126
繰延税金資産	18	56,827	49,185
非流動資産合計		1,423,931	1,494,844

(単位:百万円)
小計		1,979,955	1,873,383
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債	13	37,740	66,527
流動負債合計		2,017,696	1,939,910

2024/03/28 14:06

#38 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

DI 社投資
当社は、DI 社投資の評価に当たり、同社の1株当たり純資産額に基づいて実質価額を算定しており、純資産額にはのれんの帳簿価額が含まれております。当該のれんは年次で減損テストが実施されており、減損テストにおける使用価値の見積りにおける主要な仮定には、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記 15.のれん及び無形資産 (3)のれんの減損テスト」に記載のとおり、オペレーティング・マージン、正味運転資本、売上総利益の中期成長率、継続成長率、割引率及び全社費用の各資金生成単位グループへの配賦率が含まれます。
この結果、減損テスト後ののれんの帳簿価額を含む当事業年度におけるDI社投資の実質価額は著しく低下していないことから、当該投資の減損処理は不要と判断しております。しかし、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、DI社投資の減損処理による損失が発生する可能性があります。

2024/03/28 14:06

#39 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2024/03/28 14:06