4324 電通グループ

4324
2024/04/25
時価
1兆1311億円
PER 予
17.94倍
2010年以降
赤字-36倍
(2010-2023年)
PBR
1.32倍
2010年以降
0.69-2.04倍
(2010-2023年)
配当 予
3.33%
ROE 予
7.33%
ROA
-%
資料
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資産

【期間】

連結

2008年3月31日
1兆2519億
2009年3月31日 -12.73%
1兆925億
2010年3月31日 +2.35%
1兆1182億
2010年12月31日 -0.24%
1兆1155億
2011年3月31日 +1.59%
1兆1333億
2011年6月30日 -3.26%
1兆963億
2011年9月30日 +1.64%
1兆1144億
2011年12月31日 +2.52%
1兆1425億
2012年3月31日 +5.2%
1兆2018億
2012年6月30日 -3.52%
1兆1595億
2012年9月30日 -2.42%
1兆1314億
2012年12月31日 +3.16%
1兆1672億
2013年3月31日 +88.95%
2兆2055億
2013年6月30日 -0.16%
2兆2019億
2013年9月30日 +4.14%
2兆2931億
2013年12月31日 +1.55%
2兆3287億
2014年3月31日 +13.29%
2兆6383億
2014年6月30日 -6.33%
2兆4713億
2014年9月30日 +1.56%
2兆5100億
2014年12月31日 +6.35%
2兆6695億
2018年12月31日 +36.3%
3兆6384億
2019年3月31日 +2.02%
3兆7118億
2019年6月30日 -1.39%
3兆6600億
2019年9月30日 -3.62%
3兆5276億
2019年12月31日 +7.6%
3兆7957億
2020年3月31日 -9.99%
3兆4163億
2020年6月30日 -0.59%
3兆3960億
2020年9月30日 -1.91%
3兆3312億
2020年12月31日 +1.48%
3兆3804億
2021年3月31日 -1.2%
3兆3399億
2021年6月30日 +1.21%
3兆3804億
2021年9月30日 +3.55%
3兆5004億
2021年12月31日 +6.29%
3兆7205億
2022年3月31日 -3.36%
3兆5955億
2022年6月30日 +3.67%
3兆7276億
2022年9月30日 -0.49%
3兆7095億
2022年12月31日 +0.86%
3兆7414億
2023年3月31日 -5.73%
3兆5270億
2023年6月30日 +2.4%
3兆6117億
2023年9月30日 -0.48%
3兆5944億
2023年12月31日 +1.11%
3兆6344億

個別

2008年3月31日
1兆1127億
2009年3月31日 -11.32%
9867億4100万
2010年3月31日 +2.44%
1兆108億
2011年3月31日 +0.07%
1兆115億
2012年3月31日 +5.35%
1兆656億
2013年3月31日 +32.25%
1兆4093億
2014年3月31日 +5.2%
1兆4826億
2015年3月31日 +11.25%
1兆6494億
2015年12月31日 -2.15%
1兆6139億
2016年12月31日 +3.68%
1兆6734億
2017年12月31日 +5.46%
1兆7647億
2018年12月31日 +4.19%
1兆8386億
2019年12月31日 +1.57%
1兆8675億
2020年12月31日 -41.47%
1兆931億
2021年12月31日 +7.73%
1兆1776億
2022年12月31日 -11.18%
1兆460億
2023年12月31日 +16.87%
1兆2224億

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動△20,210△5,076
確定給付型退職給付制度の再測定額15△12
2023/11/14 15:46
#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
営業利益から調整後営業利益への調整表
(単位:百万円)
営業利益24,67926,900
買収により生じた無形資産の償却7,3208,418
販売費及び一般管理費1,9641,041
(注)1.調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
2023/11/14 15:46
#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動12△41,36720,268
確定給付型退職給付制度の再測定額15△37
2023/11/14 15:46
#4 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
営業利益から調整後営業利益への調整表
(単位:百万円)
営業利益91,47048,360
買収により生じた無形資産の償却21,26522,615
販売費及び一般管理費4,8694,473
2023/11/14 15:46
#5 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントは、従来の「国内事業」及び「海外事業」の2セグメント制から、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の4セグメント制に変更しております。
また、前第3四半期連結累計期間において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する損益及び資産は、第1四半期連結累計期間より、「消去/全社」へ変更しております。
前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間において、「消去/全社」の収益は10,308百万円増加、売上総利益は10,323百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は23,330百万円減少、セグメント資産は93,522百万円増加しております。また、これに伴い、当第3四半期連結累計期間において、「消去/全社」の収益は11,886百万円増加、売上総利益は11,871百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は24,392百万円減少、セグメント資産は2,133百万円増加しております。
2023/11/14 15:46
#6 注記事項-のれんの減損テスト、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
その結果、APACののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、のれんの減損損失14,634百万円を認識しました。
APACののれんは、減損テストを実施した第2四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それぞれ38,779百万円(減損損失控除後)及び51,460百万円(減損損失控除後)であります。なお、2023年6月30日に取得したTagに係るのれんは、企業結合に係る取得価額の取得資産及び引受負債への配分が一部完了していないため、資金生成単位へ配分しておりません。
回収可能価額は、経営陣により承認された当連結会計年度の最新見込みおよびその後4ヶ年の業績予想を基礎とする使用価値に基づき算定しております。当該使用価値の算定に用いた主要な仮定及びインプットは、以下のとおりであります。
2023/11/14 15:46
#7 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
4.セグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。また、前第3四半期連結累計期間については、前第3四半期連結累計期間にセグメント利益(調整後営業利益)に含めていたロシア事業に係る営業損益を排除して組替表示しております。
5.セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産及びセグメント間取引の消去によるものであります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
2023/11/14 15:46
#8 注記事項-企業結合、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当該企業結合にかかる取得関連費用は1,789百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(5) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価及びのれん
(単位:百万円)
支配獲得日(2023年6月30日)
流動資産 (注)1非流動資産27,78735,268
資産合計流動負債非流動負債63,05426,9006,742
負債合計33,642
識別可能な純資産の公正価値29,412
支払対価89,872
(注)1.現金及び現金同等物3,041百万円が含まれております。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は22,976百万円、契約上の未収金額の総額は17,649百万円であり、回収が見込まれない金額は121百万円となります。
2023/11/14 15:46
#9 注記事項-作成の基礎、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(要約四半期連結財政状態計算書関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示していた「使用権資産」は、明瞭性を高めるため、当第3四半期連結会計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「有形固定資産」に表示していた168,859百万円、「無形資産」212,345百万円は、「有形固定資産」26,577百万円、「無形資産」211,247百万円、及び、「使用権資産」143,379百万円として組み替えております。
2023/11/14 15:46
#10 注記事項-売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
7.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産及び売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
主要な資産・負債の明細
2023/11/14 15:46
#11 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
2023/11/14 15:46
#12 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(IAS第12号「法人所得税」の改訂の適用)
当社グループは、2023年5月に公表された、IAS第12号「法人所得税」の改訂を当第3四半期連結累計期間より適用しております。当該改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に、IAS第12号が適用されることを明確化した上で、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。また、当該改訂は公表後直ちに遡及適用するよう定められており、当社グループは当該例外措置を当第3四半期連結累計期間より遡及適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しておりません。
2023/11/14 15:46
#13 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
2023/11/14 15:46
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示:構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
2023/11/14 15:46
#15 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)139,303196,966
棚卸資産の増減額(△は増加)10,417△2,281
その他の流動資産の増減額(△は増加)9,224△16,021
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)△246,234△307,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 (注)△12,967△21,902
固定資産の売却による収入 (注)14,028650
子会社の取得による収支(△は支出)6△27,509△120,907
(単位:百万円)
現金及び現金同等物の期首残高723,541603,740
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額(△は減少)7△4,922△3,298
現金及び現金同等物の四半期末残高474,214300,843
(注)投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産に係るものであります。
2023/11/14 15:46
#16 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(2022年12月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物603,740300,843
営業債権及びその他の債権1,531,9571,466,048
棚卸資産3,6706,948
未収法人所得税等46,96446,921
その他の金融資産1218,73136,913
その他の流動資産55,22670,615
小計2,260,2911,928,291
売却目的で保有する非流動資産757,20556,850
流動資産合計2,317,4961,985,141
非流動資産
有形固定資産226,57728,173
のれん6,8749,755902,526
無形資産2,6211,247261,444
使用権資産2143,379148,605
持分法で会計処理されている投資47,51549,929
その他の金融資産12168,386157,872
その他の非流動資産20,2418,769
繰延税金資産56,82752,023
非流動資産合計1,423,9311,609,346
(単位:百万円)
小計1,979,9551,928,033
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債737,74047,849
流動負債合計2,017,6961,975,883
2023/11/14 15:46