半期報告書-第178期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、不安定な国際情勢の長期化に加え、物価上昇など先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当中間連結会計期間における当社グループの業績は下表のとおりです。売上総利益のオーガニック成長率は0.3%でしたが、為替などの影響により売上総利益は前年同期比3.7%増となりました。経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制などにより調整後営業利益は同6.6%増、オペレーティング・マージンは同30bps増、親会社の所有者に帰属する調整後中間利益は同17.9%増となりました。また、第1四半期に電通銀座ビルの譲渡益を計上したことなどにより、営業利益は838億69百万円(前年同期は営業損失365億45百万円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は462億77百万円(前年同期は中間損失736億47百万円)となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益:買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示 :構造改革費用、減損、固定資産の売却損益、割増退職金など
親会社の所有者に帰属する調整後中間利益は、中間利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額(アーンアウト債務再評価損益)・株式買取債務に係る再測定額(買収関連プットオプション再評価損益)、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
当中間連結会計期間の業績(金額の単位は百万円、△はマイナス)

科目	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比増減
収益	683,904	717,352	4.9%
売上総利益	561,994	583,068	3.7%
営業利益(△は損失)	△36,545	83,869	―
親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)	△73,647	46,277	―

当中間連結会計期間の主要な利益指標(金額の単位は百万円、△はマイナス)

科目	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比増減
調整後営業利益	67,526	71,982	6.6%
オペレーティング・マージン	12.0%	12.3%	30bps
調整後中間利益(親会社の所有者に帰属)	32,442	38,234	17.9%

当中間連結会計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.日本
インターネット広告やテレビ広告をはじめとするマーケティング事業、デジタル・トランスフォーメーション(DX)、ビジネス・トランスフォーメーション(BX)、スポーツ&エンターテインメント(SP&E)が成長し、売上総利益のオーガニック成長率は5.0%となりました。
2026年1月に持分法適用会社となったCARTA HOLDINGSの業績が前中間連結会計期間に計上されていたため、売上総利益は2,359億36百万円(前年同期比0.3%減)と減収となりましたが、販管費の減少により調整後営業利益は上半期として過去最高の604億9百万円(同3.6%増)となり、オペレーティング・マージンは25.6%(前期同期は24.6%)となりました。なお、CARTA HOLDINGS持分法適用会社化の影響を除いた場合、売上総利益も過去最高を記録した2025年度の上半期を上回りました。
b.Americas(米州)
Americasにおける売上総利益のオーガニック成長率は△5.0%となりました。主要マーケットである米国はマイナス成長でした。
米ドルに対して為替レートが円安となったことにより、Americasの売上総利益は1,561億29百万円(前年同期比1.5%増)となったものの、為替影響を除いた減収などにより、調整後営業利益は293億98百万円(同11.8%減)となり、オペレーティング・マージンは18.8%(前年同期は21.7%)となりました。
c.EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)
EMEAにおける売上総利益のオーガニック成長率は、△0.2%となりました。主要マーケット別にみると、ドイツ、イタリア、スイスなどはマイナス成長でしたが、英国、スペイン、ポーランドなどはプラス成長でした。
英ポンドやユーロに対する為替レートが円安となったことにより、EMEAの売上総利益は1,379億52百万円(前年同期比13.7%増)となりました。為替影響を除いた減収にも関わらず、経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制などにより調整後営業利益は121億43百万円(同113.1%増)、オペレーティング・マージンは8.8%(前年同期は4.7%)となりました。
d.APAC(日本を除くアジア太平洋)
APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△3.8%となりました。主要マーケット別にみると、オーストラリア、中国、台湾などはマイナス成長でしたが、インドなどはプラス成長でした。
中国元など様々な通貨に対する為替レートが円安となったことにより、APACの売上総利益は495億54百万円(前年同期比5.1%増)となりました。また、経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制などにより、調整後営業損失は32億13百万円(前年同期は調整後営業損失41億91百万円)、オペレーティング・マージンは△6.5%(前年同期は△8.9%)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、「現金及び現金同等物」が増加したものの、「営業債権及びその他の債権」及び「売却目的で保有する非流動資産」が減少したことなどにより、資産合計で1,406億28百万円の減少となりました。一方、負債については、「営業債務及びその他の債務」及び「売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債」が減少したことなどにより、負債合計で1,784億3百万円の減少となりました。また、主に中間利益などの計上により「利益剰余金」が増加したことなどから、資本合計は377億75百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は3,663億63百万円となりました。営業活動による収入等により、前連結会計年度末に比べ711億79百万円の増加となりました。それぞれの活動におけるキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により得た資金は、前中間連結会計期間に比べ581億33百万円増加し、951億15百万円となりました。主に営業債権及びその他の債権の減少等により運転資本が改善したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得た資金は、前中間連結会計期間に比べ10億44百万円増加し、121億91百万円となりました。主に固定資産の売却による収入の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ263億49百万円増加し、555億64百万円となりました。主に長期借入れによる収入の減少やデリバティブの決済による支出の増加によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、16億85百万円であり、日本におけるものであります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金及び制作費の支払等並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
② 資金調達及び流動性の状況
当社グループは、内部資金、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、又は債権流動化等の多様な手段の中から、その時々の市場環境や長期資金の年度別償還額も考慮した上で、有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。なお、長期資金については、原則として、当社で一元的に調達しております。
また、緊急時の流動性を確保するため、当社はシンジケーション方式による極度額1,000億円のコミットメントラインを設定しております。加えて、急速な外部環境変化等に万全を期すため、引き続き金融機関との間で追加の銀行融資枠を設定しております。
さらに、グループ内の資金調達の一元化・資金効率の向上・流動性の確保の観点から、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題と認識しており、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。また、主要な内外金融機関との間で長期に亘り築き上げた幅広く良好な関係に基づき、当社グループの事業維持に向けた必要な運転資金の確保、成長投資資金の調達を問題なく実施可能であると認識しております。