文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策により企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら米中の貿易摩擦などによる世界経済の動向リスクに加え、秋には消費税改正を控えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、補助金に係る業務などの営業支援を強化するため、営業推進企画部に営業活動支援室を新設するなど、積極的に営業活動を展開してまいりました。その結果、当第2四半期累計期間における新規受注高は20,768百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
当第2四半期累計期間の売上高は、不動産賃貸料収入の増加等により19,515百万円(同0.8%増)となり、営業利益は450百万円(同8.5%増)となりました。匿名組合投資利益の増加による営業外収益の増加により経常利益は470百万円(同11.8%増)、四半期純利益は311百万円(同13.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]
当セグメントの新規受注高は20,375百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業資産残高は94,131百万円(前期末比2.9%増)となりました。売上高はリース収入の増加等により17,766百万円(前年同四半期比0.3%増)、セグメント利益は人件費や不良債権処理費用の増加等により230百万円(同4.1%減)となりました。
[不動産賃貸]
当セグメントの新規受注高は392百万円(前年同四半期比75.3%減)、営業資産残高は14,206百万円(前期末比2.3%減)となりました。不動産賃貸料収入の増加により売上高は1,732百万円(前年同四半期比7.0%増)、セグメント利益は521百万円(同14.9%増)となりました。
[その他]
当セグメントの新規受注高はありませんでした(前年同四半期もありませんでした)。営業資産残高は90百万円(前期末比4.4%減)となりました。ヘルスケアサポート事業のリース料収入の減少等により売上高は17百万円(前年同四半期比12.0%減)、セグメント利益は11百万円(同4.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前期末比5,889百万円減少し122,235百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前期末比6,111百万円減少し114,571百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前期末比222百万円増加し7,664百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比8,757百万円減少し、4,938百万円となりました。当第2四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益が465百万円となり、割賦債権の減少額558百万円、賃貸資産減価償却費468百万円、リース債務の増加額460百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額3,706百万円、前払費用の増加額248百万円、預り敷金及び保証金の減少額245百万円等の減少により2,345百万円の減少(前年同四半期は875百万円の減少)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入234百万円等の増加に対し、定期預金の預入による支出372百万円、投資有価証券の取得による支出221百万円等の減少により352百万円の減少(前年同四半期は355百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入495百万円等の増加に対し、長期借入金の差引減少額4,788百万円、社債の償還による支出1,300百万円、債権流動化の返済による支出415百万円等の減少により6,060百万円の減少(前年同四半期は2,136百万円の減少)となりました。
(4) 営業取引の状況
①契約実行高

セグメントの名称		当第2四半期累計期間
		金額(千円)	前年同四半期比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	14,405,821	120.5
	オペレーティング・リース	42,580	-
	割賦販売事業	5,280,777	92.6
	営業貸付事業	303,539	83.0
	リース・割賦・営業貸付事業計	20,032,716	111.1
不動産賃貸事業		24,958	2.8
その他		-	-
合計		20,057,674	106.0

(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高

セグメントの名称		前事業年度末 (2018年12月末日)		当第2四半期会計期間末 (2019年12月期第2四半期)
		期末残高(千円)	構成比(%)	期末残高(千円)	構成比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	63,853,561	60.2	67,191,465	62.0
	オペレーティング・リース	406,185	0.4	427,602	0.4
	割賦販売事業	24,561,414	23.1	23,994,401	22.1
	営業貸付事業	2,667,580	2.5	2,517,878	2.3
	リース・割賦・営業貸付事業計	91,488,740	86.2	94,131,346	86.8
不動産賃貸事業		14,541,693	13.7	14,205,892	13.1
その他		93,899	0.1	89,806	0.1
合計		106,124,311	100.0	108,427,044	100.0

(注) 1 リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
2 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。