文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の自粛を余儀なくされた状況が続きました。特に緊急事態宣言を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に、個人消費は大きく落ち込みました。終息時期の見通しが立たない中、世界や日本の経済の先行き不透明感は依然として強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、東京支社に属していたバス関連営業部を事業部として独立させバス事業営業部とし、また釧路営業所及び山形営業所をそれぞれ支店に昇格させるなどの営業強化を図りましたが、全国的な緊急事態宣言により営業活動を自粛したため、積極的に営業活動を展開することはできませんでした。その結果、当第2四半期累計期間における新規受注高は19,334百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。
当第2四半期累計期間の売上高は、リース売上高及び割賦売上高の増加等により20,752百万円(同6.3%増)となりましたが、新型コロナウイルス感染症による貸倒引当金繰入額の増加等により営業利益は437百万円(同2.9%減)、経常利益は464百万円(同1.3%減)、四半期純利益は308百万円(同1.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]
当セグメントの新規受注高は19,210百万円(前年同四半期比5.7%減)、営業資産残高は97,745百万円(前期末比0.7%増)となりました。売上高はリース収入の増加等により18,976百万円(前年同四半期比6.8%増)、セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症による貸倒引当金繰入額の増加等により186百万円(同19.1%減)となりました。
[不動産賃貸]
当セグメントの新規受注高は121百万円(前年同四半期比69.2%減)、営業資産残高は13,829百万円(前期末比2.0%減)となりました。不動産賃貸料収入の増加により売上高は1,758百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益は552百万円(同6.0%増)となりました。
[その他]
当セグメントの新規受注高は4百万円(前年同四半期はありませんでした)。営業資産残高は86百万円(前期末比1.0%増)となりました。売上高は17百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益は13百万円(同12.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は、前期末比964百万円増加し132,253百万円となりました。これは主にリース投資資産の増加によるものです。
負債合計は、前期末比805百万円増加し124,084百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
純資産合計は、前期末比160百万円増加し8,170百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比502百万円減少し、10,628百万円となりました。当第2四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益が460百万円となり、割賦債権の減少額582百万円、賃貸資産減価償却費453百万円、仕入債務の増加額210百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額1,533百万円、前払費用の増加額190百万円、預り敷金及び保証金の減少額131百万円等の減少により248百万円の減少(前年同四半期は2,345百万円の減少)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入299百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出1,039百万円、定期預金の預入による支出372百万円等の減少により1,088百万円の減少(前年同四半期は352百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入1,584百万円、長期借入金の差引増加額935百万円等の増加に対し、社債の償還による支出1,310百万円、債権流動化の返済による支出312百万円等の減少により835百万円の増加(前年同四半期は6,060百万円の減少)となりました。
(4) 営業取引の状況
①契約実行高

セグメントの名称		当第2四半期累計期間
		金額(千円)	前年同四半期比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	13,109,244	91.0
	オペレーティング・リース	―	―
	割賦販売事業	5,189,013	98.3
	営業貸付事業	1,259,162	414.8
	リース・割賦・営業貸付事業計	19,557,419	97.6
不動産賃貸事業		65,118	260.9
その他		4,239	―
合計		19,626,776	97.9

(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高

セグメントの名称		前事業年度末 (2019年12月末日)		当第2四半期会計期間末 (2020年12月期第2四半期)
		期末残高(千円)	構成比(%)	期末残高(千円)	構成比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	70,096,314	63.0	71,489,052	64.0
	オペレーティング・リース	397,781	0.4	359,692	0.3
	割賦販売事業	24,260,127	21.8	23,702,124	21.2
	営業貸付事業	2,279,273	2.0	2,194,005	2.0
	リース・割賦・営業貸付事業計	97,033,494	87.2	97,744,873	87.5
不動産賃貸事業		14,113,127	12.7	13,829,270	12.4
その他		85,159	0.1	86,006	0.1
合計		111,231,780	100.0	111,660,149	100.0

(注) 1 リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
2 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。