文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益が全体として高水準で推移し、所得環境の改善を背景とした個人消費や企業の設備投資意欲が増加傾向で推移する等、緩やかな景気回復傾向が続く一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、円安の長期化による物価上昇やマイナス金利政策解除の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NL Build-Up!2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいりました。その結果、当中間会計期間における新規受注高は19,069百万円(前中間会計期間比10.5%減)となりました。
当中間会計期間の売上高は、リース売上高の増加等により22,519百万円(前中間会計期間比4.4%増)となりました。不良債権処理費用の増加等により販売費及び一般管理費が107百万円増加し、営業利益は608百万円(同13.3%増)、経常利益は728百万円(同16.2%増)、中間純利益は501百万円(同17.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
[リース・割賦・営業貸付]
当セグメントの新規受注高は18,653百万円(前中間会計期間比9.9%減)、営業資産残高は112,669百万円(前期末比0.1%増)となりました。売上高は、リース売上高の増加等により20,373百万円(前中間会計期間比4.6%増)、セグメント利益は443百万円(同29.6%増)となりました。
[不動産賃貸]
当セグメントの新規受注高は292百万円(前中間会計期間比37.9%減)、営業資産残高は18,074百万円(前期末比0.9%増)となりました。売上高は、賃貸料収入の増加等により2,098百万円(前中間会計期間比2.9%増)、セグメント利益は修繕費の増加等により522百万円(同2.1%減)となりました。
[その他]
当セグメントの新規受注高は123百万円(前中間会計期間比7.7%減)、営業資産残高は433百万円(前期末比25.0%増)となりました。ヘルスケアサポート事業部のリース売上高の増加等により、売上高は48百万円(前中間会計期間比16.8%増)、セグメント利益は子会社エムシーネット株式会社関連費用の増加等により15百万円(同20.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末の総資産は前期末比4,148百万円増加し155,595百万円となりました。これは主に現金及び預金並びにリース投資資産の増加によるものです。
負債合計は前期末比3,576百万円増加し144,273百万円となりました。これは主に債権流動化に伴う長期支払債務の増加によるものです。
純資産合計は前期末比572百万円増加し11,322百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比3,453百万円増加し、10,660百万円となりました。当中間会計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益が728百万円となり、割賦債権の減少額1,280百万円、賃貸資産減価償却費591百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額1,478百万円、賃貸資産の取得による支出646百万円、仕入債務の減少額488百万円等の減少により211百万円の減少(前中間会計期間は2,984百万円の減少)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入482百万円、匿名組合出資金の払戻による収入61百万円等の増加に対し、定期預金の預入による支出390百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円等の減少により47百万円の減少(前中間会計期間は531百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
債権流動化による収入10,000百万円、社債の発行による収入890百万円、短期借入金の増加額732百万円の増加に対し、債権流動化の返済による支出4,505百万円、長期借入金の差引減少額2,528百万円、社債の償還による支出790百万円等の減少により3,710百万円の増加(前中間会計期間は2,574百万円の増加)となりました。
(4) 営業取引の状況
①契約実行高

セグメントの名称		当中間会計期間
		金額(千円)	前中間会計期間比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	16,402,324	91.6
	オペレーティング・リース	―	―
	割賦販売事業	4,402,386	89.7
	営業貸付事業	60,385	37.4
	リース・割賦・営業貸付事業計	20,865,095	90.8
不動産賃貸事業		666,907	149.7
その他		123,275	92.3
合計		21,655,277	92.0

(注) ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高

セグメントの名称		前事業年度末 (2023年12月末日)		当中間会計期間末 (2024年12月期中間期)
		期末残高(千円)	構成比(%)	期末残高(千円)	構成比(%)
リース・割賦・ 営業貸付事業	ファイナンス・リース	88,268,986	67.5	89,677,132	68.4
	オペレーティング・リース	266,059	0.2	260,824	0.2
	割賦販売事業	22,405,252	17.1	21,205,733	16.2
	営業貸付事業	1,647,803	1.3	1,524,882	1.2
	リース・割賦・営業貸付事業計	112,588,100	86.1	112,668,571	85.9
不動産賃貸事業		17,905,353	13.7	18,073,563	13.8
その他		346,315	0.3	432,814	0.3
合計		130,839,768	100.0	131,174,949	100.0

(注) リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。